【ワシントン=共同】米下院は29日、オバマ政権が推進する医療保険改革法の実施を1年遅らせるため再修正した暫定予算案を、野党共和党による賛成多数で可決した。与党民主党が多数派の上院は拒否する構えで、10月1日からの政府機関の一部閉鎖が濃厚になった。
政府機関が閉鎖になれば、1996年以来の事態となる。数十万人規模の連邦政府職員が休職となり、米国民生活に幅広い影響が及ぶ。政治対立による米財政運営の機能不全が露呈し、金融市場の混乱を招きそうだ。
オバマ大統領は下院案に拒否権を発動する方針。カーニー大統領報道官は声明で「共和党は政府機関閉鎖へ動いている」と指摘し、これまでの共和党の要求は「無謀で無責任だ」と批判した。
暫定予算をめぐる一連の審議で、共和党は医療保険改革法の実行阻止を掲げている。今回の下院の再修正案は、10月1日から12月15日までの政府支出の手当てと医療保険制度の実施を妨げる内容を組み合わせた。
一方、上院は医療保険関連の支出を認める修正案を今月27日に可決。民主党のリード院内総務は「上院案を可決するか、政府機関を閉鎖するか、共和党はどちらか決断すべきだ」と再修正案を受け付けないとしている。
上院の民主党指導部は30日に対応を協議する見込みだが、与野党双方に妥協に向け交渉する姿勢はうかがえない。時間切れで政府機関の閉鎖になだれ込む公算が大きくなっている。その場合、税務署や国立公園などが休みとなり、査証(ビザ)の発給業務も止まる見通し。一方、軍や司法関連、財政金融部門は通常業務を続けるとみられる。
オバマ
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