伊吹文明衆院議長は28日のテレビ東京番組で、復興特別法人税の前倒し廃止に関して「建設国債を増発して復興特別会計に繰り入れれば、被災地の方は安心する」と述べ、減収分を建設国債発行で穴埋めすべきだとの考えを示した。政府・与党は復興特別法人税を１年前倒しして終える方針で、約9000億円の税収減になる。
法人実効税率の引き下げは「成長戦略として将来下げることはあってもいい」と理解を示した。ただ消費増税の使途は「社会保障の財源に充てることが自民、公明、民主３党の合意だ。恒久減税の財源に使ってはいけない」と指摘した。伊吹氏は議長に就任するまで、自民党税制調査会の最高幹部の一人だった。
伊吹文明、復興法人税
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