政府は消費増税に備えた経済対策の裏づけとなる2013年度補正予算案の歳出規模を５兆円程度とする方針を固めた。景気回復による税収の上ぶれを財源の一部に当て込むが、不透明感もなお強い。政府は国債を追加発行するかを12月に最終判断する考えだ。
政府がまとめた経済対策の原案では(1)12年度決算の剰余金（1.3兆円）(2)13年度予算で見込んでいた国債費などの使い残し（１兆円超）(3)法人税などの自然増…
麻生太郎
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