領土表記でグーグルマップ禁止令　政府“通知”に自治体困惑…

　インターネット検索大手グーグル提供の地図などで、北方四島や竹島といった日本固有の領土が領有権を主張している外国の地名で表記されているケースがあるとして、政府がホームページ（ＨＰ）で利用しないよう全国の自治体、国立大などに通知していたことが２８日、分かった。

　名指しはしていないが、広く使われているグーグルマップの事実上の「禁止令」となる。ただ自治体などの多くはＨＰ閲覧者への案内目的で、利用を続けている。「利便性が高く、代わりを見つけるのが難しい」（国立大関係者）との声もあるなど、実効性は乏しそうだ。

　グーグルマップを利用していた環境省や海上自衛隊などに４月、外部から指摘が相次いだのがきっかけ。内閣官房ＩＴ担当室などが５月に各省庁宛てを含めた通知を出し、８月にも一部機関に注意喚起した。

　通知は「ＨＰで使われている電子地図に、日本政府の方針と相いれない表記がある」として、「地名等が方針に沿うよう厳に留意」することを要請。問題がある表記として（１）竹島を韓国語名の「独島」（２）尖閣諸島を中国語名の「釣魚台列嶼」（３）北方四島をロシア語名（４）日本海を韓国語名の「東海」――などとしている例を挙げ、日本語名との併記も含むとした。

　通知では、国土地理院が作製した地図を「正しく表示されている」として薦めているが、地理院に利用相談があったのは２０数件にとどまっている。