日本企業は「用済み社員」だらけ…　リストラ予備軍は４０代バブル入社組 (1/12ページ)

　「６重苦」の日本企業は社員の８割がリストラ予備軍だという。時代の大きな変化は企業が求める人材像を一変させた。管理職、一般社員にはどんな働き方が求められているのか。有力人事部が「生き残る社員」の条件を語り尽くす。

　【電機】東日本大震災の影響による中小企業のリストラをはじめ、大手もリーマン・ショック以来の業績不振や円高による生産の落ち込み、海外への生産シフトでリストラをしている。それでも、まだバブル入社組の数が多い。彼らは４０代の半ばに達した課長職が多いが、人件費負担も高いし、リストラのターゲットになっている。

　【ＩＴ】リーマン・ショック後にリストラをしたことがある。うちでは毎年、人材計画会議を開催し、定量的なデータに基づいてリストラ候補を抽出して手を打っている。やはり多いのは１９８０年代後半からバブル崩壊後の９３年までに採用した４０代の社員だ。今まではその上の高齢層とローパフォーマーが中心だったが、ポストがなくなると彼らに手をつけざるをえない。今は業績も回復し、儲かっているうちに、きちんと処理していくしかない。

パフォーマンスが高い人でも事業と一緒にリストラされるケースも