---退職手当債の返済期限は。
「団体の選択にまかせています。特に返済の方法については定まっていません」
返済の期限も方法も決めずに許可するとは信じられない。自治体が競って退職手当債を発行するわけである。前出・中野氏が批判する。
「国と比べて地方自治体は人件費の割合が高い。だからなおさら、人件費のマネジメントをしっかりやるべきです。これまで対策をとってこなかったのは、どう見ても怠慢です。自治体の側には、どこかで『地方交付税でどうにかなる』『起債で何とかなる』と思っているフシがある。退職手当債を発行するなら、きちんとした説明をして、しっかり返しますということを住民に理解してもらう努力をしないといけません。官民の労働条件はあまりに違い過ぎる。公務員に怨嗟の目が向くのは当然です」
サラリーマンは、公務員の老後のために税金を払っているのではない。
「フライデー」2012年2月10日号より
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