社説

　安倍首相がニューヨークでの国連総会の一般討論演説で「新たに積極的平和主義の旗をかかげる」と表明した。国連平和維持活動（ＰＫＯ）に積極的に参加を図るという。

　首相の掲げた「積極的平和主義」とは何を指すのか。

　念頭にあるのが、国連の「集団安全保障」的な措置ならば、方向性は理解できる。

　その代表的なものがＰＫＯであり、日本も９０年代以降、実績を積み重ねてきた。

　国連が十分にその機能を発揮していないという現実はあるにせよ、国際貢献をさらに進める道はあるだろう。

　自衛隊が任務の幅を広げ、より積極的にＰＫＯに参加することはあり得る。戦闘に参加しない方針を明確にしつつ、国連の承認のもと、自衛隊が中立、公平な立場で平和構築にかかわるのは意義深いことだ。

　だが首相の言う積極的平和主義は、そこにとどまるのか。

　気がかりなのは、首相が前日に米国の保守系シンクタンクで講演した際、「集団安全保障」だけでなく「集団的自衛権」にも触れながら、積極的平和主義を唱えていたことだ。

　日本にとって集団的自衛権は、主に日米同盟にかかわる概念である。国際社会が一致して取り組む集団安全保障とは性格が異なる。

　講演で首相が強調したのは、米国主導の安全保障の枠組みの中で、日本が同盟国らしい役割を果たす決意だった。

　安倍政権が集団的自衛権をめぐる憲法解釈の見直しをめざすのは、中国の軍事大国化に対応し、日米同盟の抑止力を強化する狙いがある。世界に展開する米軍と一体化した自衛隊の支援にも道を開く。さらには多国籍軍への参加も視野に入るかもしれない。

　しかし、米国主導の軍事介入に深入りすることが、はたして平和主義と呼べるのか。

　憲法９条のもと、日本は紛争への直接介入とは距離をおく平和主義を掲げてきた。その条件下で自衛隊はＰＫＯに参加し、高い評価を得てきた。

　こうした平和主義と、集団的自衛権の行使を含めた積極的平和主義は、全く別物である。

　いま首相が平和主義という言葉を使うのは、集団的自衛権への理解を求め、憲法解釈の変更を実現するための方便のようにみえる。

　集団的自衛権の行使を容認すれば安全保障政策の大転換になる。その議論を、積極的平和主義という言葉をあいまいに使って進めるべきではない。

　いったい、自分が置かれている立場をわかっているのか。それが、多くの国民の受け止め方だろう。

　東京電力が、柏崎刈羽原発の６、７号機（新潟県）について原子力規制委員会に新規制基準への適合審査を申請した。広瀬直己社長は６、７号機以外の原発も順次、再稼働への準備を進める考えを示した。

　論外だ。

　東電は原発事故の当事者である。福島第一原発では、事故の収束どころか汚染水漏れなど新たな難題がのしかかる。いまは福島にすべてを集中すべきときだ。他の原発に人手を回す余裕などあるはずもない。

　にもかかわらず、東電が再稼働にこだわるのは、このままだと再建計画が破綻（はたん）するからだ。

　原発が動かず、火力発電の燃料費負担がかさんで３期連続の赤字になれば、「銀行からの融資が受けられなくなる恐れがある」という。

　仮に時間がかかっても、再建計画に盛られた柏崎刈羽の再稼働に向けた手続きを踏んでいれば、資金手当ては何とかなる。そんな思惑ではないか。

　しかし、事故に伴う損害賠償や除染、廃炉などすべての費用を東電に負担させることを前提とした再建計画がもたないことは、すでに明らかだ。

　であれば、見直すべきは再建計画である。再稼働を急ぐことではない。

　問題は、安倍政権の姿勢だ。

　国は東電の大株主でもある。汚染水問題では、政府が前面に出る態勢へと改めたものの、東電の経営問題をめぐる議論はほとんど進んでいない。

　再建計画の見直しは、東電では背負いきれない費用を、国費の投入や料金値上げでまかなうことにつながる。不満の声もあがるだろう。

　目先には、消費税の増税も待ち構える。アベノミクスにみそをつけることにもなりかねない不人気な政策に手をつけるのは、後回しにしたい。そんな思惑が首相周辺にあることは想像に難くない。

　だが、それでは汚染水問題でのリーダーシップ宣言も瞬く間に色あせるというものだ。

　短期的な経済合理性や過去のしがらみから、必要な情報の共有や対策を怠り、原発を推進すること自体が目的化したことが福島事故を招いた。

　今また、実体のともなわない再建計画にこだわっていれば、事態は悪化するだけだ。

　原発をとりまく、そんな体質を改める。それこそ、事故の重い教訓であるはずだ。