みずほ銀に改善命令　反社会的勢力は「暴力団」「準構成員」…取引は２３０件

　金融庁は２７日、みずほ銀行に対し、反社会的勢力への融資取引が多数あり、それを把握しながら２年間以上も放置していたとして、業務改善命令を出した。この問題についての経営責任の所在を明確化とともに、再発防止策や内部監査機能の強化などを求めた。

　今回の問題は、信販会社を通じた提携ローンによる融資。暴力団やその準構成員などと自動車ローンなどの取引があった。約２３０件で総額は２億円にのぼる。平成２２年１２月には、こういった取引があることを把握していたが、担当役員レベルでとどまり、抜本的な対応がとられていなかったという。

　昨年１２月からの金融庁検査（今年６月結果通知）を受け、金融庁が求めた報告で明らかになった。金融庁は業務改善計画を１０月２８日まで提出するよう求めた。

　提携ローンでは、顧客の審査は信販会社が行い、契約するため、最終的な契約を結ぶ銀行などが、顧客が反社会的勢力かどうかの情報を入手するのが遅れる傾向にある。このため、金融庁では他の金融機関でも同様の取引がある可能性があるとみている。また、信販会社を監督する経済産業省にも説明した。

　みずほ銀行への業務改善命令は平成２３年５月に、東日本大震災後に発生したシステムトラブルに関してのもの以来、２年４カ月ぶり。