本題に入る前に一言、今回のエントリーは多分に個人的思い込み（妄想）に基づく内容ゆえ、軽く聞き流すぐらいにお読みいただけると幸いである。
さて、ついつい取り上げるのが遅くなってしまったが、訪米した安倍晋三が9/26に「ハドソン研究所」にておこなった演説内容にこそ、安倍晋三という人物の”本質””正体”が如実に表れていたというのが個人的見解である。
まず、この「ハドソン研究所」なるいかにも怪しいシンクタンクであるが、これは以前に”放火魔”石原慎太郎が「尖閣問題」の引き金を引く発言をおこなった「ヘリテージ財団」同様、「米戦争屋」連中の巣窟同然のタカ派機関である。
同研究所の設立者であるハーマン・カーンの名を冠した賞の受賞者に、ロナルド・レーガン（中曽根の盟友）、ヘンリー・キッシンジャー、ディック・チェイニー、ジョージ・シュルツといった極悪人らが名を連ねているが、チェイニー、シュルツらがあの”ネオコン”ブッシュの政策顧問団たる「バルカンズ」に帰属しているという系譜をみれば、その胡散臭さは疑う余地もないであろう。
で、今回、安倍晋三がこれまで一貫して米国人が受賞してきた「ハーマン・カーン賞」を外国人として初めて受賞したというのであるが、このことが意味するところは何であろうか？
まず一つには、安倍晋三が正真正銘の対米戦争屋隷属の売国奴である何よりの証であることは言わずもがなであろう。
そしてもう一つには、ハドソン研究所は安倍晋三の同賞受賞の理由として「“伝統と決別”し、日本の経済活力を復活させるために必要な改革を進めている力のある“変革型リーダー”として表彰」との公式コメントを出しているが、”事の真相”は、アメリカ国内にてその影響力をすっかり失った「米戦争屋」が、その軸足を”完全無欠”の傀儡・安倍政権が支配する日本に置かんという思惑が働いてのものだということである。
即ち、「米戦争屋」がその”宿主””寄生先”を日本に移しつつあるという薄ら寒い話だということである。
３１１以降、何故、野田佳彦〜安倍晋三政権が日本を滅ぼさんと企図しているかのような、あまりに露骨な”棄民政策””売国政策”を執り続けるかを考えてみて欲しい。
「何故、フクシマ由来の汚染瓦礫・汚染食材を日本全土に撒き散らし、一般市民への重税を強いる一方で、実質的に外資傘下にある経団連企業の税を軽減し、さらには社会保障面にて悉く社会的弱者を切り捨てとする政策が次々と断行されるのか？」
「何故、何の国益もないことがはじめから指摘されている「ＴＰＰ参加」に安倍政権が邁進するのか？」
それは、国民の目の届かないところで、「米戦争屋」による”日本再占領”が着実に実行されているからである。
あくまで個人的見解・仮説（妄想）であるが、安倍政権が日本全土を”焦土”と化し、多くの国民を”難民”同然にする”愚行””蛮行”を断行する理由は、すべて「米戦争屋」連中にその利益を献上せんがためだということである。
即ち、愚かにも、意図的に自国に対する「焦土作戦」が敢行されているということである。
随分と前置きが長くなってしまったが、そのハドソン研究所にて先日、安倍晋三がおこなった演説におけるハシャギぶりとコメント内容があまりにヒドイので、その模様について、是非とも以下の産経記事にてご確認いただきたい。
テレビ報道でご覧になられた方ならお解りかと思うが、安倍晋三が大げさな身振り手振りを交えて『Ｊａｐａｎ ｉｓ ｂａｃｋ』『Ｂｕｙ ｍｙ Ａｂｅｎｏｍｉｃｓ！』と語る様は、心通じ合う”お仲間”に囲まれ、まさに水を得た魚さながらであったが、その醜態に一日本国民として強く恥じ入った次第である。
それ以上にイタダケナイのが、隣国である中国に対して、露骨なまでの誹謗中傷・挑発コメントを連発した点であろう。
今回の安倍晋三の反中発言は、ハドソン研究所という「米戦争屋」の巣窟のど真ん中で、まさに虎の威を借る狐そのものの”愚か者発言”であると断じてよいであろう。
大事なことなので何度も繰り返しコメントするが、オバマら米政府（ホワイトハウス）は世界各地にてテロに見せかけた侵略行為・軍事行動を仕掛ける”戦争マフィア”同然の「米戦争屋」を毛嫌いしており、これを排除しに掛かっているというのが実情である。
以前のエントリーにてコメントしたが、米政府が化学兵器使用を理由にシリア侵攻を目論んだ「米戦争屋」の思惑を、オバマ自らはピエロ役に徹し、ロシア・プーチンと協力することで、戦争屋連中の悪しき計画をうまく”台無し”にしたことは記憶に新しいところであろう。
そんな”ならず者”たる戦争マフィア連中の輪にドップリと浸かっているのが安倍政権なのである。
だからオバマは安倍晋三を毛嫌いし、中韓と密接に連携をはかり「日本包囲網」を築いているのである。
日本国内の報道では、米日韓が連携して「中国包囲網」を築いているかのように報じられているが、首相同士が会談もしない日本と米中韓との関係を考えれば、どちらが真相かがよくわかるであろう。
安倍晋三という人物は、戦争マフィアの犬であり、米戦争屋の言いなりのままに日本を”軍事”で問題解決を図る「暴力国家」に導かんとしているのである。
「積極的平和主義」などといったマヤカシの”物言い”にくれぐれも騙されないことが肝要であろう。
（転載開始）
◆中国の右翼批判に「呼びたいならどうぞ」 安倍首相、ＮＹで演説、逆批判
2013.9.26 08:44 MSN産経ニュース
証券取引所で講演する安倍首相＝２５日（日本時間２６日）米ニューヨーク（代表撮影）
【ニューヨーク＝水内茂幸】安倍晋三首相は２５日午後（日本時間２６日未明）、ニューヨークの証券取引所で演説し、「日本に帰ったら投資を喚起するため、大胆な減税を断行する」と表明した。これに先立ち２５日昼には保守系シンクタンクのハドソン研究所でも講演した。日本の防衛費の伸びが中国の１０分の１以下であることを指摘し、「（それでも）もし私を右翼の軍国主義者と呼びたいのならどうぞ」と中国側を“逆批判”した。
「今日は日本がもう一度もうかる国になる、『Ｊａｐａｎ ｉｓ ｂａｃｋ』ということをお話しするためにやってきた」
首相は証券取引所での演説で、オリバー・ストーン監督の映画「ウォール街」を引き合いに、自らの経済政策「アベノミクス」をアピール。２０１０年の第２作では、１９８７年の第１作で使われた「日経平均」という言葉が姿を消し、代わりに中国人の投資家が登場したことに触れ、反転攻勢に向けた決意を示した。
「日本に帰ったらただちに成長戦略の次なる矢を放つ」と規制緩和の手を緩めない方針を明示するともに、「（２０２０年の夏季東京五輪招致成功で）日本は７年後に向け大いなる高揚感にあり、（投資するなら）今がチャンスだ」と強調。「世界経済回復のためには３語で十分。『Ｂｕｙ ｍｙ Ａｂｅｎｏｍｉｃｓ！（どうぞアベノミクスにあなたのおカネを）』」と訴えた。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）でも「年内の交渉妥結に向けて日米でリードしていかなければならない」と年内妥結への決意を踏み込んで強調した。
ハドソン研究所では日本の今年の防衛費の伸び率０．８％に対し、中国は「毎年１０％以上の伸びを２０年以上続けた」と説明し、中国側が首相を「戦争の道を目指す右翼」と批判していることの矛盾を指摘した。
そのうえで首相は、「日本は、米国が主たる役割を務める安全保障の枠組みにおいて、鎖の強さを決定づけてしまう弱い輪であってはならない」と訴え、日本が世界の安全保障に積極的に貢献していく方向性を打ち出した。
◆ハドソン研究所での首相演説要旨
2013.9.26 12:30 MSN産経ニュース
安全保障で問われているのは、脅威がボーダーレスとなったこの世界で、日本はきちんと役割を担うことができるかという問題だ。
国連平和維持活動（ＰＫＯ）の現場で、別の国の軍隊から助けを求められても日本の部隊は助けることができない。憲法の現行解釈では憲法違反になるからだ。日本近海の公海上で攻撃を受けた米艦を助けることができない。助けると集団的自衛権の行使となり、現行憲法解釈では違憲になってしまうからだ。
こういった問題にいかに処すべきか、いま真剣に検討している。私の国は鎖の強度を左右する弱い一環であることなどできない。
日本は国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を設立し、国家安全保障戦略を公にする。本年、わが政府は１１年ぶりに防衛費を増額した。すぐそばの隣国は毎年１０％以上の軍事支出の伸びを１９８９年以来２０年以上続けているが、私の政府が増額したのはたった０・８％。もし皆さまが私を右翼の軍国主義者と呼びたいのならそう呼んでもらいたい。
日本は地域、世界の平和と安定に今までにも増してより積極的に貢献していく。私の愛する国を積極的平和主義の国にしようと決意している。（ニューヨーク 水内茂幸）
◆安倍首相がハーマン・カーン賞を受賞−外国人で初めて
2013/09/24 1:41 pm WSJ
安倍晋三首相は25日、米国の有力保守系シンクタンクであるハドソン研究所から、同研究所の創設者故ハーマン・カーン氏の名を冠した「ハーマン・カーン賞」を受賞する。同賞は、保守的な立場から国家安全保障に貢献した創造的でビジョンを持った指導者に毎年贈られているもので、米国人以外では初めての受賞となる。
同賞はこれまで、ロナルド・レーガン元大統領、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官、ディック・チェイニー前副大統領など米国の保守派指導者が受賞してきた。授賞式は25日にニューヨークで行われ、同研究所によれば、安倍氏は日本の経済改革と日米関係の持続的な重要性に関する「重要演説」を行う。ハドソン研究所は「安倍氏は、日本が活力を取り戻すために必要な改革を前進させようとしている変革期のリーダーである」と称賛した。
カーン氏は、長年にわたり日本の保守派指導者と深い関係にあった。同氏は、1940年代に物理学者としてランド研究所に入所し、「水爆戦争論」で核戦略を論じた。その後は地政学の研究に転じた。
カーン氏は、早くも1962年に日本の台頭を予想したことで名を馳せた。70年には「超大国日本の挑戦」を著し、日本が経済的にも、技術力でも、金融面でも超大国になるのは「ほぼ間違いない」と予言するとともに、軍事的にも、政治的にもグローバルな影響力を保持するだろうと述べた。
ハドソン研究所では、11年12月に石原伸晃自民党幹事長（当時）が講演し、尖閣諸島（中国名：魚釣島）の早期国有化と自衛隊配備を提唱した。それに呼応して、同氏の父親で保守政治家として名高い石原慎太郎都知事（同）が12年4月に、同じく米国の著名保守系シンクタンクのヘリテージ財団で講演、都による尖閣諸島購入計画を明らかにした。同年秋に日本政府が、都による購入を阻止するために同諸島を国有化した。
安倍氏は、ナショナリスト的な傾向を隠そうとせず、日本の安全保障の強化を図っている。しかし、まず日本の主要な課題である経済・財政上の問題を解決しなければ安全保障の問題に取り組むことはできない。安倍氏のハドソン研究所での講演は、それにどう対処するつもりなのか、新たな手がかりを示す機会となろう。
記者：Mitsuru Obe
（転載終了）