道路や学校を作るために地方債という借金をして、毎年、利払いし元金を返していくことには正当な理由がある。ところが、退職手当の場合は、支払いを受けた人が将来自治体のために活動するわけではない。貰って終わり、である。それなのにどうして発行が認められたのか。総務省地方財政審議会会長の神野直彦氏はこう擁護する。
「日本では、官庁は原則、積立方式はできないことになっています。その年度に必要なおカネは、その年度の収入をもって充てなければならないというのが、会計年度独立の原則なのです。ですから、退職金もその年の予算で払わなければならない。退職手当は本来は債券で調達するような経費ではないが、どうしてもしょうがなかったというところでしょうか」
しかし、自治体によっては、退職手当債を発行しないで済ませているところもあるのだ。31ページの表は、'06年度~'10年度までの、各都道府県の退職手当債の発行総額を多い順に並べたものだ。兵庫県の1495億円がトップで、以下、北海道944億円、千葉県894億円、埼玉県785億円、福岡県758億円がワースト5だ。その一方で、東京都、鳥取県、島根県はゼロである。
ワースト2の北海道に、退職手当債の発行額が多い理由を問い合わせた。すると、こんなざっくりとした答えが!
「広大な面積を有する道の職員数は他県に比べて多く、これに伴い、退職手当の額も多いことが要因の一つになっています」(北海道総務部財政局財政課)
千葉県は5年間の累積ではワースト3位だが、'10年度は「発行なし」となっている。その理由を聞くとこう答えた。
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