みずほ銀行が多数の暴力団組員らに融資し、役員らがそれを知りながら２年以上も対策を取らずに放置していたことが金融庁の検査で分かった。同庁は２７日、早急な対応が必要だとして業務改善命令を出した。経営責任がどこにあるかを明確にし、抜本策を約１カ月後に示すよう求めた。
暴力団組員らへの融資は少なくとも約２３０件、総額約２億円にのぼるという。みずほ銀は、１９９７年にも前身の旧第一勧業銀行が総会屋への不明朗な融資などで利益供与していたことが発覚し、当時の役員ら１１人が起訴された。再び問題融資が繰り返される態勢を放置していたことが発覚し、佐藤康博頭取らの責任が厳しく問われそうだ。
今回問題になったのは、グループの大手信販会社のオリエントコーポレーション（オリコ）などを通じた融資だった。それを利用して自動車や家電製品を分割払いで買った顧客に、暴力団組員らが含まれているのが昨年１２月の金融庁の検査で分かった。みずほ銀の法令順守の担当役員が２年前に把握していたが、対応してこなかったという。