携帯電話の２年契約プランを中途解約した場合、９９７５円の解約金を取る契約条項は消費者契約法に違反するとして、京都市の消費者団体「京都消費者契約ネットワーク」がソフトバンクモバイル（ＳＢ）に条項の使用差し止めを求めた訴訟の控訴審判決が１１日、大阪高裁であった。田中澄夫裁判長は解約金を適法とした１審・京都地裁判決を支持し、団体側の控訴を棄却した。団体側は上告する方針。

　判決によると、ＳＢは２年契約の「ホワイトプランＮ」を基本料金９８０円で提供し、２年ごとの更新時期以外に解約すれば９９７５円を徴収する条項を設けている。

　判決で田中裁判長は、中途解約で生じるＳＢの１契約当たりの平均損害額を「１カ月当たりの逸失利益×中途解約時の平均残存月数」と算定し、４万７６８９円と認定。「解約金は平均損害額を超えるものとはいえない」として、違法ではないと判断した。

　同団体は同様の条項を持つＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）についても提訴し、１審で勝訴したケースもあるが、高裁ではいずれも適法とされ、上告している。ＳＢ広報部は「当社の主張が認められたものと理解している」とコメントした。【内田幸一】