民間企業では考えられない公務員の退職金システム。なんと地方債の発行許可をフルに使って、ないはずの退職金を大盤振る舞いしているのだ。過去5年間で兵庫県は約1500億円、北海道は940億円… 市区町村を含まない47都道府県だけでその借金、1兆5000億円にも上っているのだ
「公務員退職手当債とは、つまるところ、公務員の優雅な老後のために、借金をして、子供たちの未来にツケを回しているのです。こんなことが許されますか」
こう批判するのは、公務員問題を追及するジャーナリスト・若林亜紀氏だ。民間企業なら、経営状態が苦しければ、高額の退職金を出すなどありえない。そんなことをしたら倒産してしまう。ところが、全国47都道府県と市区町村で280万人もの職員を抱える地方自治体は、借金をしてまで退職者に大盤振る舞いしているのだ。返済はむろん血税で賄われる。
「民間では、赤字なら退職金がまったく支払われなくてもおかしくない。退職金を払うために社債を発行する企業など存在しません。おカネがないなら、本来は退職手当の水準を下げればいいのです。でも、公務員の場合、世代間の不公平をなくすために、総務省が債券の発行を認めた。国の無茶な方針なのです」(若林氏)
官民格差の是正を求め、公務員の非常識な厚遇ぶりを暴く本誌「役人天国」シリーズ。第6弾として取り上げるのはとんでもない退職金システムだ。若林氏も指摘するように、地方公務員の退職金を巡っては、「退職手当債」と呼ばれる地方債が毎年発行され、次々に借金が積み上げられている。さっそく、やりたい放題の退職手当債の実態を見ていこう。
まず、「退職手当債」とは何か、ご存じない方も多いだろう。奈良県大和郡山市役所や新潟県庁勤務を経験した兵庫県立大学大学院・応用情報科学研究科教授の中野雅至氏が解説する。
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