みずほ銀行が暴力団員らへの融資を知りながら２年以上、放置していた問題が発覚し、金融庁が業務改善命令を出した。背景には暴力団排除に対する認識の甘さに加え、経営統合前の旧３行意識が残るみずほの企業風土もある。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の傘下２行合併などの改革がどこまで実を結ぶかが問われる。みずほは事態を重く見て担当役員らの社内処分を検討中だ。

　「不祥事はまたみずほか」（大手行幹部）。金融界ではみずほにあきれた反応が広がる。問題となったのはグループの信販会社オリエントコーポレーション（オリコ）などを介した「提携ローン」。みずほは２０１０年１２月に暴力団員などへの融資計２３０件、総額２億円超を把握していた。ところが「新規の融資を断る」との対応にとどまり、契約解消など根本対策に踏み込まなかった。担当役員は「対応済み」と認識し、経営トップにも報告しなかった。

　旧第一勧業、富士、日本興業の３行合併により誕生したみずほは、旧３行のバランスに配慮した人事が横行。「旧３行が互いをけん制するあまり経営責任があいまいになりがち」（別の大手行幹部）なほか、迅速な意思決定ができない企業風土も問題視されてきた。問題の融資が明らかになった１０年末、オリコは旧第一勧銀出身者が社長で、みずほ銀頭取は旧富士銀出身者、みずほ銀の法令順守担当役員は旧興銀出身者だった。こうした配置が抜本対応を遅らせた可能性もある。

　みずほＦＧは１１年３月の２度目の大規模システム障害を受け、大企業向けの旧みずほコーポレート銀と中小企業、個人向けの旧みずほ銀を今年７月に合併。ＦＧの佐藤康博社長がみずほ銀の頭取を兼ねる「ワントップ体制」を敷いたが、こうした銀行の一体化を狙った改革の成果が今後問われることになる。

　問題の提携ローンは、顧客が自動車などを分割払いで購入する場合の審査を信販会社が行い、融資契約は顧客とみずほ銀が結ぶ。仮に顧客が返済できなくなった場合でも、信販会社が顧客の代わりに返済する「保証」をつけるため、銀行はリスクゼロで融資を拡大できる。提携ローン自体は、ほかの金融機関でも行っている一般的な仕組みだが、「審査は信販会社任せにせず、自行でチェックして反社会勢力には貸さない」（大手行）との指摘もある。みずほ銀も、信販会社と情報共有して審査するなどの対応策を検討している。【窪田淳】