憤怒レポート第4弾 不平不満はすべて「手当」でカネに 地方公務員の「役人天国」にメスを!

2012年01月20日(金) フライデー

フライデー経済の死角

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「私の市には『賦課徴収手当』というものがありました。これは固定資産税の滞納者から徴収する仕事に対して支払われていました。滞納者から徴収するのは精神的に苦痛を伴うというので、実働1日につき400円です。'07年に改正される前は650円でした。上司が、『去年までは月に1万2000円は付いていたのになぁ』と、ぼやいていました。県の職員に対する『徴税手当』というものもありました。不動産取得税に関するもので、滞納者への実際の徴収作業は市の職員が担当するのですが、県の税務部の職員にも支払われていたのです。毎月一律で基本給の1割がつくので、平職員でも月に1万8000円程度です。私は県の担当者に抗議しましたが無視されました」

 上の表に、全国の地方公務員に存在する手当と、見直しにより廃止された手当をまとめた。いずれも、お手盛り感たっぷりの呆れた内容だ。例えば、「用地交渉手当」というのは、道路用地などの買収交渉を担当すると貰える。前述した税金の徴収と同様、買収交渉にはストレスがかかる---との発想で作られたのだろう。

 民間の企業では考えられない。特殊勤務手当とは別に、「独身手当」というものもある。正式名称は「単身者給付金」だが、未婚で一定の年齢に達すると支給される。群馬県高崎市では満45歳を迎えた職員に職員厚生会から3万円が支給される。市側は、「結婚した職員には3万円の祝い金が出るので、不公平感をなくす制度」と説明する。「横並び」が公務員の特徴なのだ。前出・ 若林氏が言う。

「東京都では、住居手当を月8500円出しています。民間企業では、賃貸住宅を借りた人にだけ、期限を設けて家賃補助を支払うことが多い。しかし都の場合は大盤振る舞いです。というのも、都ではマイホームを購入した職員にも親の家をもらった人にも、世帯主であれば全職員一律に住居手当を出しています。貰えないのは、公社や公団、官舎に居住している職員だけなのです。恵まれすぎです」

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