谷垣答申以降、総務省も「わたり」を廃止するよう指導しているが、'10年の調査でも、13の県と3政令指定都市で実態が残っていた。「減税党」の河村たかし名古屋市長の盟友、大村秀章知事が改革を進める愛知県も該当する。が、愛知県総務部人事課は、本誌の質問に対して、「現在、総務省のわたりに該当する基準は(愛知県には)ない。廃止された従前の制度が適用され、経過措置的に該当する者はいるが、大幅に減少している」と、どちらともとれる謎に満ちた、ある意味、公務員的な回答を寄せた。そこで本誌は確認の意味を込めて電話取材を試みた。以下が、人事担当者とのやりとりだ。
---回答文にある「経過措置的に該当する者はいる」とはどういう意味か。結局、「わたり」に該当する職員はいるのか。
「降格人事が基本的にできない仕組みになっていますので、一旦、昇格した人を降格させることはできません。そういう意味で、そういった人がいることはいます。例えば、退職間際の方、昔の制度で上の級に格付けられた人です」
---谷垣答申も求めた、管理職の人件費の実態を集計していないのはなぜか。
「必要ないからです(キッパリと即答)」
---谷垣答申では地方公務員の上位級職員(管理職)の増大を問題視している。公開すべきでは。
「ある意味、それは全国の問題ですよね。ウチの場合、近隣県を確認しても、集計しているところはないので、愛知県だけの問題ではないと思っています」
なんとも、横並びが好きで変化が嫌いな公務員の典型といった回答であった。
もう1県、千葉県は今年3月末までにわたりの全廃を打ち出した。上に同県の職位区分表を掲載した。ご覧いただきたい。まず驚くのは、その肩書の多さだ。「主事」「技師」に始まり「部長」まで、その数はなんと15種! 民間企業ではあり得ない数だ。同県総務課によると、そのうち、管理職に当たるのは、5級の「班長」「副主幹」以上。その割合は50・4%になる。が、4級の「係長」「主査」に「わたり」の対象者の多くが存在するのだという。それを含めると、管理職の割合は69・9%にも上る。ほぼ7割だ。人件費もかさむはずである。同県総務部行政改革推進課がこう説明する。
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