【平安名純代・米国特約記者】米国防費の自動強制削減対策として、米空軍が嘉手納基地所属の戦闘機Ｆ１５の運用部隊の全廃案を検討していることが２７日までに分かった。豪への移転案も浮上しており、来年２月に最終決定する。複数の米軍高官が本紙の取材に対して明らかにした。

　ヘーゲル国防長官は、７月に同省で開かれた記者会見で、自動強制削減が継続される場合には、米空軍の五つの戦闘飛行隊を削減する可能性が高いなどと言及していた。

　現時点でＦ１５の他に全廃（または大幅削減）の対象となっているのは、戦術輸送機Ｃ１３０、空中給油機ＫＣ１０、攻撃機Ａ１０など。

　ファニング空軍長官代理は１６日に空軍協会年次総会で講演し「自動強制削減の継続が決定した場合、訓練の一部縮小などでは間に合わない」などと述べ「対応策として２通りの案を策定している」と前述した機種を挙げていた。

　空軍高官によると、嘉手納にはＦ２２やＦ３５などの後継機が配備される可能性が高いことから、Ｆ１５の削減や部隊全廃案などが浮上したという。

　現在、同基地所属のＦ１５は４８機で、同機を運用している第１８航空団第６７戦闘飛行隊の要員は、パイロット約４０人、整備要員約３００人など約３７０人となっている。

　一方で、カーライル太平洋空軍司令官は、ワシントンで７月に開かれた記者会見で、オバマ政権はアジア太平洋重視戦略を維持する方針と強調。域内の同盟国との共同訓練の必要性はさらに増加する見通しだと述べ、嘉手納のＦ１５をオーストラリア北部ダーウィンの豪空軍基地に巡回配備する案も検討していると述べている。

　米各軍は今月２８日までに２０１５年米会計年度（１４年１０月～１５年９月）予算案を国防総省に提出し、来年２月までには最終案が決定される見通し。