［事件］福島汚染水・廃炉に人手　不安残す（2013.9.28 12:50）

　柏崎刈羽原発の再稼働を目指し、東京電力は原子力規制委員会の審査会合に向けた作業を本格化させる。しかし、福島第１原発では汚染水処理対策に加え、廃炉作業にも取り組まなければならず、課題は山積。福島には副社長を２人常駐させるなど人材を集中させており、柏崎刈羽の再稼働への準備には不安がある。

　福島第１原発の汚染水は地上タンクなどに計約３５万トン貯蔵。１日に約４００トンの地下水が放射性物質に触れ、新たな汚染水を生んでいる。１～４号機の建屋海側では汚染された地下水の港湾への流出を止められず、深刻さは増している。

　政府は４７０億円の国費を投入し、１～４号機の周囲の地中を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」の建設や、高性能の汚染水浄化装置の新設を計画。具体的な取り組みに着手したばかりで、その効果は未知数だ。

　同時に１１月からは、４号機の燃料貯蔵プールから燃料取り出しに着手しなければならない。

　１～３号機では溶け落ちた燃料（デブリ）を取り出すという最も困難な作業も控えており、政府は国内外から専門家を集めて、廃炉作業に臨むことを決めたばかりだ。

　さらに、東電は安倍晋三首相から要請を受け、福島第１原発５、６号機を廃炉にするかどうかを年内までに判断することを迫られており、廃炉が決まれば、東電はさらに多くの作業が課されることになる。

　こうした作業に充てる人員確保には大きな課題が残る。事故後、千人以上が依願退職するなど人材流出は深刻化。柏崎刈羽原発に常駐する社員は約１１５０人、福島第１には約１１００人がいるが、地上タンクからの漏洩（ろうえい）防止のためパトロール人員を増やすなど、さらに人手が求められている状態だ。（原子力取材班）