金融庁 みずほ銀行に業務改善命令

9月27日 19時30分

大手銀行の「みずほ銀行」が信販会社を通じて暴力団員などの反社会的勢力におよそ２億円を融資していることを知りながら、２年以上にわたって抜本的な対応を取っていなかったとして、金融庁は経営責任の所在の明確化や再発防止策の取りまとめを求める業務改善命令を出しました。

金融庁によりますと「みずほ銀行」は信販会社が申し込みを受けて審査する「提携ローン」で暴力団員などの反社会的勢力に自動車の購入代金などとして合わせて２３０件、総額およそ２億円を融資していたことが去年１２月に金融庁が行った検査で分かりました。
この融資についてみずほ銀行は、担当役員が情報を把握しながら、２年以上にわたって、抜本的な対応を取らずに放置していたということです。
このため金融庁は銀行の内部管理態勢に重大な問題があるとして２７日、「みずほ銀行」に対し、経営責任の所在の明確化や再発防止策の取りまとめを求める業務改善命令を出しました。
みずほ銀行によりますと今回のような提携ローンの場合、融資に先立つ事前の審査は信販会社が行っており、その審査で問題がないと判断された場合、ほぼ自動的に融資が実行されるということです。
銀行では融資のあとに行っているチェックで、本来であれば融資を行えない反社会的勢力との取り引きが見つかったとしています。
その後、みずほ銀行ではその顧客に対して新たな融資を行わないようにする対応は取りましたが、金融庁の検査で発覚するまで取り引きの解消はしていなかったということです。
みずほ銀行は信販会社と情報を共有して事前の審査の精度を高めて再発を防ぐ方針で、こうした内容を盛り込んだ「業務改善計画」を来月２８日までに金融庁に提出することにしています。