新潟県の承認を得て、東京電力は２７日、柏崎刈羽原発の再稼働に向け、原子力規制委員会に安全審査を申請し、経営再建に向けた重要なステップを踏むことができそうだ。申請に反対していた同県の泉田裕彦知事が、再稼働の経済効果を重視する声が地元でも出始める中、容認に転じたためだが、事故時の住民被ばくを避ける方策などの課題は先送りされた格好で、再稼働に必要な地元同意など、手続きが順調に進むかどうかは依然不透明だ。

　◇知事、地元の声を重視

　「安全性を重視した結果だ」。新潟県の泉田知事は２６日、安全審査の申請を承認した理由を記者団にこう語った。「東電任せでは危ないため、規制委の審査を認める」との意図を強調したもので、両者の信頼関係が回復したとは言えない。

　泉田知事が審査申請の容認に転じたのは、２５日開会の県議会で自民党会派が、審査申請を認めない理由を問いただす動きを見せていたことが背景にあったとみられる。

　原発が雇用などを通じて地元に与える経済的な恩恵は小さくない。政府の中にも「原発の健康診断に当たる申請すら認めなければ、地元経済や国からの補助金に影響が出るかもしれないと、地元からの心配する声が必ず強くなる」（経済官庁幹部）との見方が強かった。

　また、東電は同原発の再稼働ができなければ電気料金の再値上げを検討せざるを得ないため、「再値上げは泉田知事のせい、と糾弾されることを嫌った」（自民党衆院議員）と指摘する声もある。

　これまで新潟県と東電の間で最大の問題となっていたのは、事故の際、放射性物質をできるだけこし取った上で原子炉格納容器の空気を外に出し、同容器の破損を防ぐ「フィルター付きベント（排気）」装置の設置を、県が認めるかどうかだった。東電の広瀬直己社長は２５日、泉田知事との会談で、地下型の排気装置を追加設置すると表明して、理解を求めた。