ＫＴＲに上下分離方式　京都府が１４年度採用、運行会社公募へ

　全国の第三セクター鉄道で最も経常赤字が多い北近畿タンゴ鉄道（ＫＴＲ）の再建について、京都府は２７日、車両運行を民間会社が担い、線路や施設など基盤をＫＴＲが所有する「上下分離方式」を採用することを明らかにした。来月に民間会社を公募し、２０１４年度中に新体制で運行を目指す。

　府北部を走るＫＴＲの営業距離は２路線計１１４キロで、三セク鉄道では国内２番目の規模。沿線の人口減少や自動車利用の拡大が響き、年間乗客数はピークだった１９９３年度（３０３万人）に比べ１２年度は１８７万人に落ち込んだ。

　旧国鉄の赤字路線を引き継いだが９０年度以降も経常赤字が続き、１２年度は過去最悪の８億４１００万円を計上した。出資者の府や北部の沿線市町が赤字補塡（ほてん）してきたが、「三セクでは経営責任が不明確で抜本的な改革が必要」として上下分離方式を検討してきた。

　運行を民間会社が担うことで経営の効率化を図り、線路や車両、施設の管理もＫＴＲから委託を受ける。一方、府や沿線市町はＫＴＲに必要な補助を続けインフラを維持する。府によると、上下分離方式により国の補助金増額も見込め、自治体負担は減るという。

　府やＫＴＲは１０月下旬に民間会社の公募を始め、来年３月までには決定する見通しで、府内外の複数企業が関心を示しているという。

【 2013年09月27日 23時37分 】