政府がグーグルマップ「禁止」　領土表記を問題視

　インターネット検索大手グーグル提供の地図などで、北方四島や竹島といった日本固有の領土が領有権を主張している外国の地名で表記されているケースがあるとして、政府がホームページ（ＨＰ）で利用しないよう全国の自治体、国立大などに通知していたことが２８日、分かった。

　名指しはしていないが、広く使われているグーグルマップの事実上の「禁止令」。ただ自治体などの多くはＨＰ閲覧者への案内目的で、利用を続けているとみられる。「利便性が高く、代わりを見つけるのが難しい」（国立大関係者）との声もあり、実効性は乏しそうだ。