ニュース速報と雑誌記事から 世の中の「今」が見えるニュースサイト

　首都圏の電力安定供給に欠かせない東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働へ、ハードルを一つ越えた。とはいえ、今後の道のりは険しい。

　東電が、柏崎刈羽原発６、７号機について、再稼働の前提となる安全審査を、原子力規制委員会に申請した。

　申請に反対していた地元・新潟県の泉田裕彦知事が、住民の安全対策で協議を続けることなどを条件に容認したためだ。

　世界で最も厳しいとされる新規制基準で、原発の安全性を確認するのは有益だろう。遅ればせながら泉田氏が申請を承認したのは、当然の判断と言える。

　しかし、新潟県が一方的に承認を取り消せる点は問題だ。

　事故時に原子炉の気体を外部に放出して破壊を防ぐ「フィルター付き排気設備」の設置に関し、安全協定に基づく新潟県と東電の協議が不調だった場合、承認を無効とする条件も付けられた。

　法的拘束力のない安全協定をタテに、規制委の審査に待ったをかけるのは行き過ぎだろう。

　原発の立地自治体が住民の安全を心配し、政府などに対応を求める姿勢は理解できる。

　ただ、排気設備を含めて原発内の施設の安全性は、規制委が専門的に確認するルールになっている。法的権限のない自治体が、審査へ過度に介入すれば、無用の混乱を招くばかりである。

　柏崎刈羽原発を再稼働できない東電は、燃料費の高い火力発電への依存度が高まり、経営が悪化している。今年度に経常利益を黒字化するという経営目標の達成は極めて困難な状況だ。

　このままでは、福島第一原発の事故収束や電力安定供給にも支障が出かねない。

　東電が再び大幅な料金値上げで収支改善を図る方法もあるが、管内の家庭や企業は大打撃を受けよう。日本再生のためにも、安全性をしっかり確認し、柏崎刈羽原発を再稼働するのが最善策だ。

　規制委の安全審査をパスした後は、新潟県、柏崎市、刈羽村の３立地自治体が、再稼働を了承するかどうかが焦点となる。

　泉田氏は政府や国会の事故調査委員会が行った福島第一原発事故の検証が不十分だとして、柏崎刈羽原発の再稼働前に、徹底して検証・総括するよう求めている。

　事故の全容解明には、相当の年数を要しよう。それまで再稼働を一切、認めないつもりなのか。泉田氏は、真意を分かりやすく説明する必要がある。