秘密保護法案:菅官房長官 「知る権利」条文化の可能性も
毎日新聞 2013年09月27日 17時26分(最終更新 09月27日 18時32分)
菅義偉官房長官は27日の記者会見で、政府が臨時国会に提出する「特定秘密保護法案」の原案に国民の「知る権利」が明示されていないことについて、「(原案は)現在の政府内部の検討状況を示した。知る権利についてもさらに検討を進めていく必要がある」と述べ、与党との調整を経て条文化する可能性を示唆した。
同法案を担当する森雅子少子化担当相も27日の会見で「国民の知る権利の保護は最も重要な課題。(法案に)規定することを視野に検討中だ」と述べた。【鈴木美穂、大迫麻記子】