カンザスシティー連銀総裁：明白な雇用増が緩和縮小を正当化

　　９月26日（ブルームバーグ）：米カンザスシティー連銀のジョージ総裁は労働市場の改善が債券購入プログラムを直ちに縮小し、2014年半ばまでに終了する理由になるとの認識を示した。ジョージ総裁は刺激策の拡大に繰り返し反対票を投じている。

ジョージ総裁はデンバーで講演し、「労働市場や経済の他の部分での明白で持続的な改善を認めることは、緩和策 の終了を示唆するものではない。それは金融危機当時に適切だった政策手段の活用から離れ、より正常な状況に政策を調整する長いプロセスを始めるべき時期であることを認めるものだ」と述べた。

同総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での月間850億ドル（約８兆4100億円）の債券購入の継続決定に全て反対票を投じている。同総裁は債券購入プログラムで経済や金融市場に不均衡が生じ長期のインフレ期待を高めるリスクがあると主張。景気回復の鈍化を示す最近の指標から債券購入の現状維持が正当化されるとする多数派の見方に異議を唱えている。

同総裁は「行動の遅れによって潜在的なコストが増大するだけでなく、将来の金融政策行動の信頼性や予測可能性が脅かされる恐れもある」と指摘。「市場を驚かす政策行動はボラティリティの上昇という結果を招くことが多い」と付け加えた。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が６月に打ち出した量的緩和終了に向けたスケジュールについてジョージ総裁は賛成の考えを示し、「年内に購入ペースを緩め、数カ月で徐々に減速し、2014年半ばごろに終了することを求めたものだ」と述べた。

同総裁はまた、「ＦＯＭＣの金利政策と金利をゼロ近辺に据え置く期間に関して説明することが、極めて重要な次のステップだろう」と述べ、ＦＯＭＣに政策金利に関する方針の明確化を呼び掛けた。

原題：Fed’s George Says Clear Job Gains Warrant Tapering BondBuying（抜粋）

記事に関する記者への問い合わせ先：Atlanta Steve Matthews smatthews@bloomberg.net

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更新日時: 2013/09/27 11:10 JST