政党助成金の支出額 ４５％増

9月27日 17時44分

去年＝平成２４年に、政党助成金を交付された１１の政党が使った助成金の総額は３０５億円で、衆議院選挙が行われ、選挙関係費の支出が大幅に増加したことなどから、前の年より４５％増えました。

政党助成金は、政党助成法に基づいて総務大臣に届け出をした政党に対し、所属する国会議員の人数や国政選挙の得票数に応じて交付されるものです。
去年は１１の政党に国民１人当たり２５０円に当たる総額３２０億円が交付され、総務省は、各党の報告を基に支出状況をまとめ、２７日に公表しました。
それによりますと、去年、１１の政党が使った助成金の総額は３０５億円で、１２月に衆議院選挙が行われたことなどから、前の年より９４億円、率にして４５％増えました。
このうち、選挙の候補者に支給する公認推薦料などの「選挙関係費」は前の年の５倍近い６８億円、大会費や行事費など選挙以外の「組織活動費」は前の年の２倍余りの２８億円などとなっています。
政党別の支出額は多い順に、民主党が前の年より３７億２００万円増えて１２９億３７００万円、自民党が３８億５６００万円増えて１１９億６３００万円、公明党が２億５９００万円増えて２１億８７００万円、みんなの党が７億２５００万円増えて１３億７３００万円、社民党が２億１９００万円増えて８億３５００万円、ことし３月に解散した国民新党が３億７２００万円増えて５億９９００万円、去年初めて交付を受け、ことし１月に解散した新党きづなが１億９０００万円、日本維新の会に合流した太陽の党が１７００万円減って１億５８００万円、新党改革が２７００万円増えて１億１８００万円、新党日本が５００万円増えて９６００万円、去年初めて交付を受けた新党大地が８５００万円となっています。
共産党は、政党助成法に反対する立場から届け出をせず、政党助成金を受けていません。
一方、貯金に当たる各党の基金の残高の総額は、去年末の時点で１８６億円となっています。