道州制推進基本法案の修正を求めていた全国知事会に対し、自民党の道州制推進本部が一部を除き要求に応じられないとする回答書を送付していたことが27日、分かった。知事会は7月の全国会議で法案の賛否の判断を先送りしたが、自民党が大幅修正に難色を示したことで、反対に回る可能性も出てきた。
回答書は、知事会の「道州制の具体的な制度内容を明記すべきだ」との要求に、必要がないとの考えを示した。首相の諮問機関で、有識者らの国民会議を法成立後に新設し、制度設計を任せる仕組みにしていることが理由で、法案は「必要最小限度の基本理念などを定めるにとどめている」と理解を求めた。
(共同通信)
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