凍土壁「影響慎重評価し実施判断を」

9月27日 23時11分

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策として計画されている建屋周辺の地盤を凍らせる「凍土壁」について、海外の専門家は地下の詳しい状況を調べ予想される影響を慎重に評価したうえで実施するかどうか判断すべきだと指摘しました。

福島第一原発の廃炉に必要な技術を研究するため電力会社や研究機関が設立した「国際廃炉研究開発機構」の会合が２７日、東京電力の本店で開かれ、海外で廃炉などに関わった専門家から意見を聞きました。
イギリスの専門家、エイドリアン・シンパー氏は地下水が建屋周辺に流れ込まないよう、地下を氷の壁で囲う「凍土壁」について、「地下水に何らかの形で介入すると地下に非常に大きな影響が出るおそれがある」と述べ、地下の詳しい状況を調べ完成後に予想される影響を慎重に評価したうえで、実施するかどうか判断すべきだと指摘しました。
これに対して、東京電力の相澤副社長は「凍土壁は非常に挑戦的な課題だが、対策の切り札になり得るので実証実験などを通して慎重に対応していきたい」と答えました。
このほか、トレンチと呼ばれる地下トンネルにたまっている汚染水の処理を最優先に進めることや原発事故で使えなくなった地下水のくみ上げ設備の復旧を急ぐべきだといった意見が出されました。
エイドリアン・シンパー氏は「どのような対策でも完全に悪影響のないものはほとんどないので、どんなリスクや不確実性があるか議論が必要だ」と話していました。