秘密保護法案 「知る権利」明記も検討

9月27日 14時23分

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、秋の臨時国会で「特定秘密保護法案」の成立を目指す考えを重ねて示したうえで、「知る権利」を法案に明記することも検討する考えを示しました。

政府は外交・安全保障の司令塔となる国家安全保障会議の創設に向けて、秋の臨時国会で「特定秘密保護法案」の成立を目指していますが、一般から意見を募るパブリックコメントでは、およそ９万件の意見のうち、法案に反対する意見がおよそ８割を占めました。
これについて菅官房長官は記者会見で、「およそ８割が反対の立場だったが、マスコミの世論調査では全く逆の結果もある。わが国の平和と安全のために極めて大事な法案で、必要性を理解してもらうよう努力していく」と述べ、秋の臨時国会で成立を目指す考えを重ねて示しました。
そのうえで菅官房長官は、「国民の『知る権利』や報道の自由に十分配慮しながら、さまざまな論点を検討している。『知る権利』についても、さらに検討を進めていく必要がある」と述べ、「知る権利」を法案に明記することも検討する考えを示しました。
また、法案を担当している森少子化担当大臣は、「報道の自由や国民の『知る権利』の保護は最も重要な課題で、『知る権利』を条文に定めることを否定するものではない。規定することを視野に入れながら検討中だ」と述べました。一方、２７日開かれた「特定秘密保護法案」に関する公明党の作業チームの会合で、政府の担当者は、「特定秘密」を指定する際の統一的な基準を作るため、有識者会議の設置を検討していることを明らかにしました。