復旧へ、京都府２０６億円追加　台風１８号・補正予算案

　京都府は２７日、台風１８号豪雨による災害復旧と被災者支援で２０６億５６００万円を追加する一般会計補正予算案など議案計２件を発表した。府管理の道路・河川の復旧事業や被災世帯に対する支援金支給、中小企業向けの緊急融資制度創設などを盛り込んだ。３０日の９月定例府議会本会議に提案する。

　主な歳出では、大規模な土砂崩れが起きた宇治田原町の国道３０７号や堤防が決壊した南丹市の本梅川、大量の漂着物がある宮津市の天橋立、三十石船が陸に乗り上げた京都市伏見区の伏見港公園などの復旧事業に６４億１千万円を計上した。

　被災世帯支援は、全国一律の制度だと補助対象にならない床上浸水世帯に最大５０万円を補助するなど独自の支援制度に６億５千万円を充てるほか、自動車税をはじめ府税の減免や猶予といった特例措置も講じる。

　被害を受けた中小企業向けの緊急融資制度を京都市と創設するため、預託金１００億円を計上。農林水産業関連では水田や林道の復旧が２３億円、農家への補助や融資が５１００万円。観光地の景観回復や商店街振興でも１５００万円を充てる。

　財源は国の補助金５０億８千万円や府債３３億７千万円、２１億８千万円の基金取り崩しなどで工面する。

【 2013年09月27日 15時20分 】