特定秘密保護法案、「知る権利」明記で検討の意向

　機密情報を漏らした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案について、森少子化担当大臣は「知る権利」の保護について明記する方向で検討する意向を明らかにしました。
　「国民の『知る権利』、これを保護していくことは最も重要な課題だと思っています」（森まさこ少子化相）

　外交や防衛に関する重要情報を「特定秘密」として指定し、漏らした公務員らに最高で懲役１０年の罰則を課す特定秘密保護法案の原案では、「報道の自由に配慮する」ことが盛り込まれた一方、「知る権利」については明記されていません。

　法案を所管する森大臣は会見で「規定することを視野に入れながら検討中」と述べ、「知る権利」の保護について明記する方向で検討していく意向を明らかにしました。

　また、公明党の会合で、政府は今後「特定秘密」の対象となる情報を具体的に例示するとともに、法律の施行前に有識者会議を立ち上げ、「特定秘密」の指定に関する統一基準を策定する方針を明らかにしました。

　政府側にとって、国民に知られたくない情報が恣意的に指定されるのではないかという懸念に配慮したものです。（27日16:02）