【上海＝菅原透】中国国務院（政府）は27日、上海に設ける自由貿易区「中国（上海）自由貿易試験区」での金融業やサービス業への規制緩和策を発表した。外資系金融機関と中国の民間資本による銀行設立を認めるなど、進出する外資系や中国企業の事業活動の自由度を高める。中国が1970年代から取り組む改革開放を新たな段階に引き上げ、経済構造の高度化を目指す。李克強首相が主導する経済改革が動き出す。

　国務院が同時に発表した全体計画では、試験区の意義を「改革開放を深めるため」と強調。現行法では様々な規制がある金融取引や貨幣交換を自由化し、通関業務簡素化などを通じて、モノのやり取りを円滑にすることを最終目標に掲げた。

　まず上海の自由貿易区内で２～３年間、自由化策を試し、新たな管理モデルを探った上で、将来はその手法を全国に広げることを狙う。80年代に広東省に経済特区を設け、外資誘致による経済成長モデルを中国全土に広げた手法だ。

　今回、第１弾の具体策として発表した緩和策は金融、海運、文化など６領域18業界が対象。金融分野では中国の銀行が試験区内で国内規制に縛られずに取引する「オフショア業務」を解禁。外資系金融機関には、中国で育成を目指す民間資本の銀行との協業を認めた。

　2000年以降、国内での販売を禁じてきたゲーム機・ソフトを域内で生産、中国国内で販売することも認める。外資系企業によるネットサービスや教育、医療分野での開放も進める。

　政府は、試験区内で外資系企業にかかわる一部法律の執行を10月１日から３年間、停止することを決めている。29日には試験区の管理を担当する専門部署が正式発足する見通しだ。

　企業の注目度は高い。香港の銀行業界でつくる香港銀行公会の洪丕正主席（スタンダードチャータード香港法人の最高経営責任者）は27日、香港で記者会見し「中国が金融改革への決意と積極性を示しており、歓迎したい」と述べた。

　ただ27日に発表した開放策をめぐっては「驚きが少ない」（外資系金融関係者）との声もある。銀行のオフショア業務の対象も中国の銀行だけ。まずは大手行が中心になるもようで「慎重に自由化策を探る当局の意図が透ける」（同）。

　金融以外の分野も同様だ。上海市政府関係者は「試験区内では政府の許認可権を大幅に縮小し、企業が自由に事業を展開する土台をつくる」と話すが、今回、示された開放策ではほとんどが「条件付き」。政府は今後も「細則」という形で、具体的な開放策を打ち出すとみられ、企業関係者は今後、その「開放度合い」に関心を寄せそうだ。