パナソニックは27日、米投資ファンドのＫＫＲにヘルスケア事業を売却することで正式合意したと発表した。来年３月末までに全額出資子会社、パナソニックヘルスケア（東京・港）の株式の実質８割を1500億円前後で売却する。売却に伴い、2014年３月期決算（米国会計基準）に750億円の営業外収益を計上する見通し。
ＫＫＲが設立した特別目的会社（ＳＰＣ）にパナソニックヘルスケアの全株式を約1650億円で売却。そのうえでパナソニックがＳＰＣの第三者割当増資を引き受け、ＳＰＣに２割を出資する形をとる。パナソニックの事業売却としては、1995年に米映画・娯楽大手ＭＣＡ株の大半を約4700億円（当時の為替レートで換算）で売却して以来の大型案件となった。
パナソニックヘルスケアはＫＫＲの持つ医療関連のノウハウや海外ネットワークを活用し、海外の販路拡大など成長戦略を加速する。社名は変更せず、国内に約3000人いる従業員の雇用も維持する。
パナソニック、パナソニックヘルスケア、SPC、KKR、ヘルスケア売却
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