金融庁の金融審議会（首相の諮問機関）は27日、インターネットを使った新たな資金調達手法で未公開株を既存の証券会社など以外でも取り扱えるようにすることで大筋合意した。１億円以下の資金調達に限り、株式を取り扱うのに必要な資本金額を引き下げるなど規制を緩和する。門戸を広げて新規参入を促す。

　審議会は年内に結論をまとめる。2014年に金融商品取引法を改正し、15年にも施行になる見通しだ。ネット経由の資金調達はクラウドファンディングと呼ばれる。金融庁は約1600兆円の家計金融資産を活用し、ベンチャー企業などが資金を調達しやすくする狙いだ。

　株を取引する業者は金融庁に「第１種金融商品取引業者」として登録が義務づけられている。第１種業者は主に証券会社が登録している。金融庁は１億円以下の資金調達のみを扱う業者を対象にした特例制度を創設。資本金5000万円以上が必要になっている要件を引き下げる。契約前に投資家に配る書面を簡素化するなど事務負担も軽くする。

　トラブルや詐欺を防ぐため、新規に参入する業者は自主規制機関の日本証券業協会が審査する。日証協が今後、自主規制のルールをまとめる。

　資金を調達する企業には株主が増えることでコストが膨らまないよう、議決権を制限する種類株を活用できるようにする。

　審議会では株式だけでなくファンド形式での資金調達を扱う「第２種金融商品取引業者」にも特例を設け、必要な資本金を1000万円から引き下げることでも一致した。