民間企業に勤める人に昨年１年間に支給された給与の平均は約408万円で、前年を１万円（0.2％）下回ったことが27日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。東日本大震災などの影響で下落した前年に続いて２年連続のマイナスとなった。
調査は非正規労働者を含む約29万人の給与から推計した。今回初めて正規と非正規を分けて調べたところ、会社員などの正規労働者の平均給与が468万円、パートや派遣社員などの非正規労働者が168万円で、約2.8倍の差があることが分かった。
１年を通じて勤務した人の給与の総額は185兆8508億円で、8951億円（0.5％）減。源泉徴収された所得税の総額は７兆2977億円で、2552億円（3.4％）減った。
業種別の平均給与は、「電気・ガス・熱供給・水道業」が718万円でトップ。「金融・保険業」が610万円で続いた。最も低いのは「宿泊・飲食サービス業」で235万円だった。
ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「今年に入って賞与を含めた給与は上昇に転じている」と、景気上昇に伴う下げ止まりを指摘している。
マイナス、ニッセイ基礎研究所
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