政府は27日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）の分科会を開き、新設する国家戦略特区での規制改革について民間委員と省庁側が議論した。内容は非公開だが、田村憲久厚生労働相が同日朝の記者会見で「労働者の保護は憲法が規定する基本的人権だ」と規制緩和に慎重な姿勢を示しており、焦点の解雇ルールの明確化など雇用分野の議論は進まなかった。
安倍晋三、田村憲久、雇用
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