日本建設業連合会（日建連）が27日発表した会員企業98社の８月の国内建設受注額は、9776億円で前年同月比15.7％増加した。倉庫など物流関連が好調だった民間発注の工事が、13.8％増の6412億円と伸びた。官公庁からの受注も除染事業などが押し上げ、21.3％増の3350億円だった。
民間のうち、非製造業分野が5423億円と17％増えた。運輸業が発注する倉庫や事務所の建設需要が拡大したほか、教育施設などサービス業の工事案件も堅調だった。一方で製造業分野は化学関連の落ち込みが目立つなど、0.7％減の988億円にとどまった。
官公庁が発注する工事では国の機関が20.2％増の2011億円。市区町村など地方の機関も、22.9％増の1338億円と伸びた。除染など復興関連の発注が進んだ。
地域別にみると東北地方が149.9％増の2001億円と大幅に伸びた。復興工事に加えて、太陽光発電施設などの新設案件がけん引した。
建設受注額、日建連
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