今世紀末 気温４．８度上昇か

9月27日 17時44分

温室効果ガス削減目標 原発事故で示せず

地球温暖化の対策を巡って、日本は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、温暖化の原因となっている温室効果ガスの削減目標を示すことができない状況が続いています。
４年前の平成２１年、当時の民主党政権は、温室効果ガスを２０２０年までに、１９９０年と比べて２５％削減する目標を、国際公約として表明しました。
この目標を達成するために原発９基の新設などを想定していましたが、おととしの原発事故の影響で全国の原発の運転が停止したことなどから、目標が達成できない見通しになり、ことし１月、安倍総理大臣は、１１月に開かれる温暖化対策の国連の会議＝ＣＯＰ１９までに、この目標をゼロベースで見直すよう、関係する大臣に指示しました。
しかし政府内では、ＣＯＰ１９までに新たな削減目標を作るべきだとする環境省側と、現時点で目標を作るのは難しいとする経済産業省側で、意見の対立が続いています。
新たな削減目標を策定するためには、二酸化炭素を排出しない原発などでどれだけの発電量を賄うのか、あらかじめ見積もる必要があります。
環境省は、原発で賄われる発電量の割合を仮定して、幅を持たせてでも削減目標を作るべきだと主張しているのに対し、経済産業省は、原発の運転再開の見通しが立たないなかで、現時点で原発の発電量を仮定することができず、削減目標を作るのは難しいとして、いまだに具体的な協議に入ることができていません。
しかし、先進国の中で削減目標を掲げていないのは日本だけで、日本がＣＯＰ１９までに削減目標を示さなければ、各国から厳しい批判の声が上がることが予想されます。
温暖化問題に詳しい茨城大学の三村信男教授は「今回の報告書では、人間の活動によって温暖化が引き起こされている可能性が高いことを、はっきりと示していると思う」と指摘したうえで、「環境が激変する世界はぜひとも避ける必要がある。国民に努力しようと呼びかけるためにも、日本政府は二酸化炭素の排出をどう減らしていくのかの目標を早く示す必要がある」と話していました。