〔外為マーケットアイ〕ドル98.65円付近、米・イラン外相が革命後初の会談
[東京 27日 ロイター] -
〔外為マーケットアイ〕
<15:36> ドル98.65円付近、米・イラン外相が革命後初の会談
ドルは98.65円付近。短期筋による円買い戻しを受けて、欧州序盤にかけて一時98.53円まで下落した。ユーロは133.12円付近で一時133円ちょうどまで下落した。
ケリー米国務長官とイランのザリフ外相が26日会談し、1979年のイラン革命で米国とイランが国交を断絶して以来、最もハイレベルな実質協議が実現した。ドル相場に直接的な影響を及ぼしていないが、市場で関心がもたれていた。
両氏は、仏、英、ロシア、中国、ドイツを含めた7カ国による外相級会合に参加し、イランの核開発問題について協議した後に会談。米国はイランに対し、核開発計画をめぐる疑惑の解決を求めている。米国とその同盟国はイランによる核兵器の開発を疑うが、イランは核の平和利用を主張し、疑惑を否定している。
ザリフ外相も会合後、慎重な姿勢を崩さず、イランがウラン濃縮停止を拒否したことに対する米国や欧州連合(EU)、国連による制裁措置の早期解除を求めた。「この第一歩に満足している。今後は、われわれの前向きな言葉に真剣な行動が伴い、ここから前進できるかどうかを見極めなければならない」と発言した。
<14:43> 英ポンド1.61ドル前半に上昇、英中銀総裁のコメント受け
英ポンド は1.61ドル付近。イングランド銀行(英中央銀行)のカーニー総裁が、英国経済の回復の兆候を考慮すれば、中銀が一段の債券買入れを行う必要はないとの認識を示した、と英ヨークシャー・ポストが報じたことを受け、一時1.6133ドル付近まで上昇した。
報道直前の英ポンドは1.60ドル半ばだった。
<13:37> ドル98円後半でジリ安、海外短期筋は戦意喪失
ドルは98.71円付近でこの日の安値圏、一時98.65円まで軟化した。ドルは午前8時過ぎに99.04円をつけたが、99円台及び99円付近では輸出の売りに押された。その後は午前11時過ぎに、麻生太郎財務相が法人実効税率引き下げに改めて慎重な姿勢を示したことを受け、小幅な株安、円高が進行した。海外勢は総じて「戦意喪失状態」(外銀)で動意に乏しいという。
ただ、米暫定予算や債務上限引き上げをめぐる不透明感が広がる中、ドルの上値は追いにくいとされ、ドルの上値の重さが意識され、株価を横目に見つつ、ジリ安となっている。
<11:32> ドル98.67円に下落、麻生財務相発言で短期筋主導の円買い
ドル/円が98.67円まで下落。麻生太郎財務相が法人実効税率引き下げに改めて慎重な発言をしたことで、短期筋主導で円買い圧力が強まっている。
麻生財務相は27日の閣議後会見で、法人実効税率について、中長期視点で直間比率も合わせて考える必要があるとの認識を示した。そのうえで、法人税引き下げにはそれに合う財源が必要であり、今すぐに減税の実施を考えているわけではないとの見解を述べた。
前日には、消費税引き上げ時の経済対策に関連し、法人実効税率引き下げについて「早急に検討を開始する」と明記する方向で調整に入ったとする一部報道がなされ、ドル/円が急伸する一因となっただけに「買われていた分が剥落してもおかしくない」(大手邦銀)との声が出ている。
<10:59> ドル98.95円付近、カンザスシティー連銀総裁のタカ派発言には反応せず
ドル/円は98.95円付近。カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁のタカ派的な発言で米10年債利回り は上昇しているが、ドル/円の反応は鈍い。
同総裁は26日、9月米連邦公開市場委員会(FOMC)で緩和策縮小を見送ったことで、将来の政策の信頼性が脅かされる可能性がある、との見方を示した。また「緩和見送り決定に失望、ファンダメンタルズは大幅に改善している」「行動を遅らせることは、FRBが景気見通しでより悲観的との間違った印象を市場に与える」などと述べ、タカ派色の強い発言内容となった。
同総裁はもともとタカ派と目されている。前回のFOMCでは唯一反対票を投じ、高水準の金融緩和の継続が将来的に経済および金融の不均衡リスクを増大させ、時間とともに長期インフレ期待の加速を招く恐れがあるとの懸念を示した。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの村田雅志シニア通貨ストラテジストは「9月のFOMCをきっかけに、早期のQE(量的緩和)縮小、早ければ2014年中とも言われていた利上げがかなり後ずれした。年内のQE縮小も怪しいくらいだとみている。そういう地合いが続いている以上、ドル/円を含めドル買いが強まっていくのはなかなか難しい」と話している。
<09:58> ドル99円付近、消費増税時の経済対策「かなり良い方向」に織り込み
ドル/円は98.98円付近。日経平均株価 の軟調推移が重し。ドル/円は99円を固めきれない状況が続いているが、99円台では輸出企業や利益確定の売りが控えているとされる。
来週は9月米雇用統計など米国の重要経済指標が相次いで発表される。日本では、10月1日に9月調査日銀短観が発表される。安倍晋三首相による消費税引き上げの判断や引き上げの場合の経済対策が焦点になる。
あおぞら銀行・市場商品部の諸我晃次長は、法人税減税や景気対策についてドル/円が「かなり良い方向で織り込んでいる」と指摘。消費税引き上げが決断され、経済対策が発表された際には「セル・ザ・ファクトの動きには注意が必要」と話す。
<09:11> ドル/円は株安で圧迫、前日はGPIF有識者会議に失望で調整
ドル/円は98.88円付近。日経平均株価 の下落で圧迫されている。
前日の東京市場ではドルショートが急速に巻き戻され、ドル/円が急上昇した。消費税増税に伴う政府の経済対策に関連し、法人税の実効税率引き下げについて「早急に検討を開始する」と明記する方向で調整に入ったとする一部報道に加え、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の中間論点整理でリスク資産の運用増などの内容が盛り込まれるとの思惑が手掛かり材料となった。
しかし海外市場では、GPIFや公務員共済などの資産運用について議論してきた政府の有識者会議の伊藤隆敏座長の会見が市場参加者の失望を招き、ドル/円は98円半ばに下落した。
有識者会議は26日、国内債券を中心とするポートフォリオについて見直しが必要とする中間論点整理を取りまとめた。ただ、「具体的な数値を期待していた向きがあったが、言及されなかったため、ドル/円に調整圧力がかかった」(国内金融機関)という。
同日夕、記者会見した伊藤座長は「これまでの議論では数字を念頭においた議論はなかった」と言及。最終的な報告書にもそうした記載は見送られる、との見通しを示した。
<08:42> ドル98.97円付近、8月全国CPIには反応薄
ドル/円は98.97円付近。8月の全国消費者物価指数が発表されたが、反応は限定的。
総務省によると、8月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は、100.4と前年同月比0.8%上昇し、3カ月連続のプラスとなった。上昇幅は7月の0.7%から拡大した。ロイターがまとめた民間予測はプラス0.7%だった。
8月の総合指数は前年比0.9%上昇、食料(酒類を除く)およびエネルギーを除く指数は同0.1%低下となった。
発表直後のマーケットの反応は限定的だったが、強めの結果になったことで「デフレ脱却期待からの円売りになりやすい」(国内金融機関)との声が出ている。
<07:58> きょうの予想レンジはドル98.40―99.40円、99円軸にもみあいか
ドル/円は99.02円付近、ユーロ/ドルは1.3486ドル付近、ユーロ/円は133.50円付近。
きょうの予想レンジはドル/円が98.40―99.40円、ユーロ/ドルが1.3430─1.3530ドル、ユーロ/円が132.80―134.10円。
この日東京時間のドル/円について、市場では99円ちょうどを軸にもみあう展開が予想されている。「日経平均株価 が下落すれば円買いに振れそうだが、前日の海外市場同様、98円半ばではサポートされそうだ」(国内金融機関)との声が出ている。
朝方発表の8月の全国消費者物価指数が注目されているが、「予想と大きくかい離する結果は考えにくい」(同)として、結果を受けて急激な反応になる可能性は低いという。
ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、総務省が公表する8月の全国消費者物価指数(生鮮食品除く、コアCPI)の予測中央値は前年比プラス0.7%となり3カ月連続で上昇する見通し。プラス幅は7月と横ばいとなる見込み。
前日のニューヨーク外為市場では、ドルがサポートされた。新規失業保険週間申請件数が予想を上回る改善を示し、米連邦準備理事会(FRB)が年内に量的金融緩和の縮小に着手するとの見方が強まった。
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