| ||
(8時間5分前に更新) |
仲井真弘多知事は26日の県議会9月定例会の代表質問で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て申請承認への可否判断について「これまで私が申し上げてきた流れに沿った脈略の中でのものになろうかと考えている」と述べ、自身の「県外移設」の公約を踏まえて申請を拒否する可能性を示唆した。判断の時期については「12月以降になる」との見通しをあらためて示した。浦崎唯昭氏が埋め立て申請への対応をただしたのに対して、答えた。
その後の記者団の質問に対して知事は「(県として埋め立て申請を)読み込んでいる最中で審査の途中。結果について私が今の段階で、『ああだ、こうだ』と申し上げる時期ではない」と、可否判断への具体的な言及を避けた。
知事は浦崎氏への答弁で「一般論として私も選挙で選ばれた政治家の一人だから、政治的な判断は当然必要でやるべきものだと考えている。ただし、これは、これまで普天間の移設について、私が申し上げてきた流れに沿った脈略の中でのものになろうかと考えている」と、自身の訴えてきた政策との整合性を重視し、判断する考えを示した。
知事は自然環境や漁業資源の面から県環境生活部長や県水産課長、同海域の海上警備に当たる11管区本部長の意見を受け、11月末までに名護市長の意見を受理する事務作業を終えた12月以降に、可否判断する。
知事は13日の定例記者会見で辺野古移設について「現実に難しいと知りながら(日米合意で)県内移設にしたのは、判断ミスであったとすら思う」との認識を示していた。