強制起訴のＪＲ西歴代３社長に無罪、尼崎ＪＲ脱線事故

　乗客１０６人と運転士が死亡した２００５年の尼崎ＪＲ脱線事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された井手正敬元相談役（７８）らＪＲ西日本の歴代３社長に、神戸地裁（宮崎英一裁判長）は２７日、「事故発生を具体的に予見できず、結果の回避義務違反もない」としていずれも無罪（求刑禁錮３年）の判決を言い渡した。

　ほかの２人は南谷昌二郎元会長（７２）と垣内剛元社長（６９）。検察が証拠不足で不起訴とした強制起訴事件で、一審判決が出た４件はいずれも無罪か時効成立で免訴となり、制度見直しの意見が強まりそうだ。

　検察が唯一起訴した山崎正夫元社長（７０）は昨年１月に無罪が確定しており、事故をめぐり起訴された４人の刑事責任はいずれも否定された。

　山崎元社長の判決は会社の安全対策を批判したが、今回の判決は判断を示さなかった。企業体質の問題を指摘した検察官役の指定弁護士の主張についても触れなかった。

　読み上げ後、宮崎裁判長は「誰も責任を取らないことに違和感があっても、個人の刑事責任は厳格に考えなければならない」と言及。被害者らに対し「裁判所としてもご冥福を祈り、お見舞いを申し上げる」と述べ、黙とうした。

　最大の争点は、３社長が現場カーブでの脱線の可能性を予見でき、自動列車停止装置（ＡＴＳ）の整備を指示すべきだったかどうか。

　判決理由で、宮崎裁判長は「現場の具体的な危険性は社内で検討されておらず、３人は認識していなかった」と指摘。「現場カーブへのＡＴＳの整備を指示する義務はなかった」と述べた。

　事故原因については「運転士のブレーキ操作が大幅に遅れた異常な運転だった」と判断。当時、カーブへのＡＴＳ整備は法的に義務付けられておらず、大半の鉄道事業者は整備せず、速度超過に起因する脱線事故は極めて少なかったとした。

　指定弁護士は、３人が経営幹部として現場を急カーブに付け替える工事や、余裕のないダイヤ改正を主導したため事故を予見できたのに、ＡＴＳ設置を指示しなかったと主張。利益優先の企業体質が安全対策を遅らせ、運転士への懲罰的な日勤教育がミスを誘発したとも指摘した。

　事故は０５年４月２５日朝に発生。制限時速７０キロの急カーブに時速１１６キロで進入し、曲がりきれず脱線、マンションに衝突した。

　検察は３社長を不起訴としたが、遺族の申し立てを受けた検察審査会の議決に基づき１０年４月に強制起訴された。

（2013年9月27日13時34分  スポーツ報知）

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