東京電力は２７日、柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県、出力各１３５．６万キロワット）の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。これまでに４社が６原発１２基の再稼働を申請しているが、いずれも原子炉格納容器の容積が大きい加圧水型（ＰＷＲ）で、事故を起こした福島第１原発と同じ沸騰水型（ＢＷＲ）では初めて。原発事故を起こした当事者である東電の申請は論議を呼びそうだ。

　東電の姉川尚史常務は２７日午前、規制委に申請書を提出。原子炉格納容器内の気体を放射性物質を減らしながら外に出して圧力を下げる、フィルター付きベント（排気）装置を地元の了解を得てから運用するよう求めた新潟県の要請を申請書に盛り込んだ。姉川常務は提出後、「新潟県の条件に従った申請内容だ」と述べた。

　原発の再稼働の前提となる規制基準は、フィルター付きベント装置の設置を義務化した。格納容器の容積が小さいＢＷＲは、圧力が高まるまでの時間が短いため、設置が再稼働の必須条件で、厳格な審査が必要となる。

　原発事故の賠償に加え、火力発電用の燃料費増大で経営難が深まる東電は、柏崎刈羽原発の早期再稼働で収支改善を目指す。しかし、規制委の審査には半年程度かかる上、再稼働に必要な新潟県の同意を得るには、事故時の詳細な住民避難計画の策定などが必要なため、見通しは立っていない。

　東電は７月、柏崎刈羽６、７号機の再稼働に向けて規制委に早期に安全審査を申請する方針を表明。しかし、新潟県の泉田裕彦知事が地元に説明する前に申請方針を決めたことに反発。申請を見送る事態になった。

　東電は今月２１日、県の了解を得た上で申請する方針を明示。東電の広瀬直己社長は２５日の泉田知事との会談でベント装置の増設など安全対策を強化する方針を示した。これを受け、泉田知事も態度を軟化し条件付きの申請容認に転じた。【大久保渉、岡田英】

　◇茂木経産相に報告

　東京電力の広瀬直己社長は２７日、茂木敏充経済産業相に審査申請を報告した。茂木経産相は「自ら安全対策を高めてほしい」と要請。福島第１原発の汚染水処理などについても「ゆめゆめおろそかにならないよう万全の態勢で臨んでほしい」と求めた。会談後、広瀬社長は記者団に対し、６、７号機以外の安全審査申請について「当然準備は進めている」と述べた。