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青森県が農水産品輸出に力 海外ビジネス戦略案示す
青森県は１９日、県輸出・海外ビジネス戦略策定委員会（委員長・黄孝春弘前大教授）を開き、２０１４〜１８年度を期間とする同戦略の骨子案を示した。県産品の輸出拡大を目指し、リンゴやホタテなど農林水産品を最重点分野に掲げた。
骨子案は、経済発展が進むアジアや日本食ブームが浸透する欧米を輸出先に想定。最重点分野の品目にはサバや長芋、リンゴジュースなども挙げ、これに準じる重点分野に伝統工芸品の津軽塗や工業製品を例示した。
委員会では１３カ国・地域を対象にした市場調査結果も示された。「タイは日本製品の浸透度が高く、十分な輸出可能性がある」「マレーシアには長期滞在する日本人高齢者が増えており、需要が見込まれる」といった報告があった。委員からは「輸出するには県産品の質の向上が第一。高い付加価値をつける努力が必要だ」（県りんご輸出協会）との意見が出た。
県国際経済課によると、県産農林水産品の輸出額は２０１１年実績で１３７億９０００万円。今回の戦略には、具体的な輸出目標額も明記する方針で、次回以降の委員会で協議し１４年１月ごろに最終決定する。
現行の県農林水産品輸出促進戦略（１１〜１３年度）は、１３年度の輸出目標額を２１０億円と定めたが、東日本大震災や円高などの影響で達成は困難となっている。
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