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■９月２３日号 |
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・６次産業化、加工対策推進 医食農が連携 農水概算要求 |
| 農水種は来年度の概算要求で、「強い農業づくり交付金」（要求額３３４億２２００万円、今年度予算額２４４億２２００万円）をはじめ、「加工・業務用野菜産地作柄安定対策事業」（２０億円、新規）、「６次産業化等による農林水産物・食品の高付加価値化等の推進」（４５億０１００万円、今年度３６億１５００万円）などを要求している。とくに加工・業務野菜対策では、生産安定技術を支援することで、輸入品に奪われがちだった業務用需要の奪還をめざす。また６次産業化では、これまでの加工拠点の整備やプランナー等育成・配置に加え、医学との連携で食と健康の科学的な因果関係を調査するほか、介護食品の普及も図る。このほか今年度から始まった「卸売市場間ネットワーク形成促進事業」（１９００万円、今年度２２００万円）は、まだ今年度の補助対象の決定にも至っておらず、要求が通るかは不透明だ。 |
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・新印グループ 県産販売、さらに強化、丸果との統合効果も期待 |
| 新潟県の青果物流通の６割以上を占める新印グループ（昨年度の青果卸売業務合計＝３９８億円）では、中核である新潟中央青果（小出佐治社長、本社＝新潟市中央卸売市場）を中心に、さらなる県産青果物の販売強化に努めている。グループ同士の連携を図りながら、契約取引で県外にも販路を拡大していく。今年度から本社に統合した丸果新潟青果市場との相乗効果も期待される。 |
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・「床だけ」の青果仲卸店舗 豊洲新市場の施設設計に斬新な発想 |
| 東京・築地市場の移転先である豊洲新市場では、青果部の仲卸店舗の設計に「オープン型」という新たな発想が出ている。従来型の仲卸店舗（１階＝売場、２階＝事務所）ではなく、床をラインで仕切ってあるだけで、基本的に壁はない。電源、水道、排水施設の設置用として、高さ１㍍程度の「立上げ壁」が１面にあるだけ。新市場は全館密閉型のコールドチェーンのため、エアコン取り付けの必要はない。荷捌場のような感覚で、とくに量販店対応や転送メインの仲卸には使い勝手がよいという。都では青果部仲卸１４４店舗のうち４５店舗をこの形式としたい意向で、青果仲卸組合と調整を進めている。 |
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・埼玉県上尾市場の仲卸・二重作商店 小売強化で売上増へ |
| 埼玉県の民営地方卸売市場・上尾市場の青果仲卸・二重作商店（二重作正次社長）は、場外に荷捌場や冷蔵庫を備えた社屋を新設し、このほど移転・稼働した。同社では２００７年から小売事業に本格参入し、仲卸事業との相乗効果で着実に売上げを伸ばしている。場外に社屋を設置したことで、荷捌効率のアップや商品管理の高度化に加え、「スタッフたちのモチベーションが上がっている」（二重作社長）との効果もあるという。今後は荷捌場の２４時間稼働や、消費者向けの直売コーナーの開設を予定している。中小仲卸の売上げが低迷していく中、本業の強みを活かした事業展開に活性化策がある。 |
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・横浜産野菜と企業連携、地産地消の取組み強化 横浜市 |
| 横浜市が市内産野菜の普及に向けて企業と相次ぎ連携している。今月、市は東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）横浜支社と協力し、横浜線の鴨居駅構内で市内産野菜を販売するマルシェを開始。また、山崎パンとは共同開発で市内産野菜を使用したランチパックを開発し、今月から発売が始まった。市とＪＲ東日本は今月、「横浜線沿線の地産地消に関する協定」結んだ。その第一弾として始まったのが、「鴨居駅マルシェ」だ。マルシェ当日、コンコースには市内の農家６軒が旬の野菜や果物を持ち込んだ。マルシェの告知は駅のポスターと市のＨＰのみだったが、１１時の開始を待たずに地元の主婦らが集まった。 |
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