米アップルの携帯音楽プレーヤー「iPod」に使われている技術を巡り、特許権を侵害されたとして、関東に住むソフトウエア技術者の男性(56)側がアップルの日本法人に100億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(高野輝久裁判長)は26日、アップルによる特許権侵害を認め、約3億3千万円の支払いを命じた。
判決確定前でも強制執行できる仮執行も認めた。男性側は賠償額を不服として控訴するとみられる。
訴訟の対象は「iPod classic」など計5機種。一部は現在も販売中だが、販売差し止めは請求しておらず、影響は限定的とみられる。
争われたのは、iPodの「クリックホイール」と呼ばれるスイッチに関して男性が持つ特許権。円形のタッチセンサーと複数のボタンを組み合わせた構造で、表面を指でなぞって押すことで、楽曲の選択・決定などをスムーズに操作できる。
判決はまず、アップルの製品に使われている技術が、男性が持つ特許の技術的範囲に属すると判断。そのうえで、対象製品の売上高と、妥当な特許使用料率をそれぞれ算定し、男性の損害額を認定した。
代理人弁護士によると、男性は大手IT企業で制御ソフトの研究開発に携わり、その後独立。1998年に今回の特許を出願し、2006年に登録された。
iPod、アップル
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