インターネットバンキングのＩＤやパスワードが盗まれ、銀行口座から預金が不正に引き出される被害が今年１月から９月20日までに615件、計約５億５千万円に上っていることが26日、警察庁のまとめで分かった。不正送金に絡んだとしてこれまでに摘発された容疑者の88％が中国人、送金先口座の69％が中国人名義だった。

　摘発は23件、43人で、うち38人が中国人だが、現金の引き出し役や口座売買役に限られており、首謀者の摘発には至っていない。送金先の口座は1086口座で、このうち752口座が中国人、207口座が日本人の名義だった。警察庁は、警視庁に専従班を設け、全容解明を目指している。

　被害にあったのは、ゆうちょ銀、みずほ銀、楽天銀、三菱東京ＵＦＪ銀、三井住友銀、りそな銀、シティバンク銀、住信ＳＢＩネット銀、セブン銀、ジャパンネット銀、北洋銀、十六銀、南都銀、大垣共立銀、八十二銀、埼玉りそな銀など計18行。２行は警察庁に対し、銀行名の公表に同意しなかったという。

　ネットバンキングの不正送金被害は、今年６月から急増。１～７月末までに398件、約３億６千万円と年間ベースの過去最多を超えたが、８月以降も被害が止まらなかった。警察庁は「被害が地方の銀行にも広がっている」と警戒。利用者や銀行に対し、ＩＤやパスワード管理の厳格化を求めている。