インターネットバンキングをめぐる不正送金の今年の被害が今月20日までに計６１５件、約５億５千万円となったことが26日、警察庁のまとめ（速報値）で分かった。８月上旬の集計から約１カ月半で１７０件、約１億３千万円増えた。

　警察庁は、専従捜査班を警視庁に設置するなど対策を強化しているが、既に件数、被害額はともに過去最悪だった２０１１年の１６５件、約３億円を大幅に上回っている。同庁の担当者は「標的が地方銀行にも広がっている」として、さらに警戒を強めている。

　警察庁によると、被害に遭ったのはゆうちょ、みずほ、楽天、三菱東京ＵＦＪ、三井住友、りそな、シティバンク、住信ＳＢＩネット、セブン、ジャパンネット、北洋、十六、南都、大垣共立、八十二、埼玉りそななど計18銀行の口座で、８月の集計から６行増えた。

　送金先の口座は１０８６口座で、７５２口座（69・２％）が中国人とみられる名義だった。摘発は23件、43人だった。

　一方、今年１〜６月に全国の警察が摘発したサイバー犯罪は４０９３件（昨年同期比８２５件増）で、上半期では統計がある２００４年以降で最多となった。

　広島県警が千葉市の男らを逮捕したチケット販売サイトをめぐる不正アクセス禁止法違反事件では、一つの事件で摘発数が８２７件に上った。