米ＦＲＢは雇用拡大へあらゆる措置を、追加刺激も＝ミネアポリス連銀総裁

［ホートン（米ミシガン州）　２６日　ロイター］ - 米ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁は２６日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はできるだけ迅速に失業率を押し下げるため、仮に若干のインフレ加速を招くとしても、できることを全て行うべきとの考えを示した。講演原稿で述べた。

総裁は「あらゆる措置を講じるとは、歴史的に異例の大規模な金融緩和を維持するとともに、追加刺激を行う可能性があることを意味する」と指摘。「インフレが低水準にあることは、雇用市場に必要な刺激を提供する余地が多く残されていることを示している」と述べた。

米労働市場は依然として健全な状態には程遠く、正常化に向け金融緩和の継続が必要だとし、追加緩和が必要になる可能性もあるとの見解を示した。

コチャラコタ総裁は、ＦＲＢには失業問題に対処する手段も意思もないと認識されれば、低成長を予想する見方が続き、弱い経済情勢が長引く一因になるとし、ＦＲＢは「過去数年間に用いた非標準的な金融政策手段の活用を続ける意思」が必要だと主張した。

また、雇用が目に見えて拡大し、成長率が歴史的平均を上回る状況、あるいは資産価格の上昇がバブルへの懸念を引き起こし、中期的なインフレ率が目標の２％を一時的に上回る状況になっても、ＦＲＢは刺激策を維持するべきとし、短期的な痛みも幾分容認する必要があると言明。

「ＦＲＢは、インフレ率を目標の２％付近に維持しながら、できるだけ早急に雇用を最大レベルに戻すことを目指すべきだが、一時的にはインフレ目標を上回ることも可能だ」と述べた。

米労働市場については、失業者やより長時間の労働を望む求職者の多くが職探しを断念している現状を踏まえ、７．３％という失業率は労働市場の強さを過大評価していると指摘した。