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UPDATE 1-第2四半期の米GDP確報値、2.5%増で変わらず PCE価格指数4年ぶり低下

2013年 09月 26日 22:05 JST
 
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(内容を追加しました。)
    [ワシントン 26日 ロイター] - 米商務省が26日発表した第2・四半期の米
国内総生産(GDP)確報値は前期比年率で2.5%増と、改定値から変わらずとなった
。
    ただ、米連邦準備理事会(FRB)がインフレ指標として注目する個人消費支出(P
CE)価格指数が0.1%低下し、気掛かりな兆候を示した。
    PCE価格指数の低下は、昨今の金融危機が深刻化していた2009年第1・四半期
以来およそ4年ぶり。企業に値上げ余地が少ないことを示唆しており、米経済の先行きに
不安を残す格好となった。
    変動の大きい食料・エネルギーを除いたコアPCE価格指数も0.6%上昇と、伸び
率は2009年初め以来の低水準にとどまった。
        
    詳細は以下の通り。
    
(前期比%、年率、季節調整後、ドル=2009年・連鎖ベース)
    
                 Q2確報   Q2改定  Q1   2012年 
GDP                  2.5     2.5     1.1      2.8 
最終需要                 2.1     1.9     0.2      2.6 
国内最終需要           2.1     1.9     0.5      2.4 
PCE価格指数               -0.1     0.0     1.1      1.8 
コアPCE価格指数              0.6     0.8     1.4      1.8 
PCE価格指数(市場ベース)   -0.3    -0.3     1.3      1.8 
コアPCE価格指数(市場ベース) 0.5     0.6     1.6      1.8 
    
GDP価格指数          0.6     0.8     1.3      1.7 
デフレーター                0.6     0.7     1.7      1.7 
個人消費支出                 1.8     1.8     2.3      2.2 
 耐久消費財                   6.2     6.1     5.8      7.7 
 非耐久消費財                 1.6     1.8     2.7      1.4 
 サービス                   1.2     1.1     1.5      1.6 
    
民間設備投資                 4.7     4.4    -4.6      7.3 
 構造物            17.6    16.1   -25.7     12.7 
 機器              3.3     2.9     1.6      7.6 
 知的財産/ソフトウエア     -1.5    -0.9     3.7      3.4 
民間住宅投資               14.2    12.9    12.5     12.9 
輸出                    8.0     8.6    -1.3      3.5 
輸入                     6.9     7.0     0.6      2.2 
政府調達                  -0.4    -0.9    -4.2     -1.0 
 連邦                     -1.6    -1.6    -8.4     -1.4 
 州・地方                       0.4    -0.5    -1.3     -0.7 
    
(単位:10億ドル、季節調整後、年率ベース、ドル=2009年・連鎖ベース)
    
                Q2確報    Q2改定     Q1         2012年
GDP              15,679.7   15,681.0   15,583.9   15,470.7 
最終需要             15,616.2   15,610.8   15,536.4   15,403.2 
国内最終需要        16,041.0   16,033.1   15,958.6   15,835.2 
個人消費支出           10,691.9   10,690.6   10,644.0   10,517.6 
 耐久消費財           1,323.2    1,322.9    1,303.5    1,246.7 
 非耐久消費財           2,331.7    2,332.4    2,322.2    2,296.8 
 サービス             7,051.5    7,049.7    7,031.1    6,982.7 
    
民間設備投資                 1,971.3    1,970.1    1,949.0    1,931.8 
 構造物            424.8      423.5      407.9      421.6 
 機器              929.9      929.2      922.5      905.9           
    
  知的財産/ソフトウエア     618.3      619.2      620.6      605.8 
民間住宅投資              487.1      485.7      471.2      433.7 
在庫変動                56.6       62.6       42.2       57.6 
 農業部門                19.5       20.0       16.0       -7.2 
 非農業部門          32.7       38.1       22.2       68.7 
純輸出(財・サービス)       -424.4     -422.0     -422.3     -430.8 
 輸出                  1,998.4    2,001.2    1,960.5    1,957.4 
 輸入               2,422.9    2,423.2    2,382.7    2,388.2 
政府調達              2,904.5    2,900.5    2,907.4    2,963.1 
 連邦               1,168.2    1,168.0    1,172.8    1,220.3 
 州・地方             1,736.0    1,732.1    1,734.3    1,742.8 
    
エコノミスト予想(ロイター調査)
 GDP       +2.6 pct
 最終需要      +1.9 pct
 デフレーター    +0.7 pct
 コアPCE価格指数 +0.8 pct
 
 
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三菱東京UFJ銀の鈴木氏は、米経済に量的緩和はまだ必要で、縮小見送りはFRB後継議長に緩和手段を残す意味合いがあると指摘。  記事の全文 

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