2013-08-22
今日のMSN産経ニュース（8/22分）（追記あり）
「夏の産経は馬鹿になる」を地でいく記事です。
【正論】平和安全保障研究所理事長・西原正 中韓急接近は地域変える予兆か
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130822/kor13082203440000-n1.htm
というより韓国にとって米国も中国も重要な国だと言うことです。米国は軍事同盟国、中国は隣国。そして双方とも重要な貿易相手国で、国際政治における政治力も強い。
敵対関係になれるわけがないのであって、双方とうまくつきあっていかないといけない。
韓国の場合、朝鮮戦争で約３万７千人の兵を犠牲にして自国防衛に尽くしてくれた米国と今になって距離を置き、敵であった国に近寄ることの道義的説明はなされないままである。
慰安婦問題などについて「昔のことにこだわるな」と言っていた産経が「昔のこと（朝鮮戦争）にこだわれ」というんだからそのご都合主義に絶句です。
米国と距離を置いてるか知りませんが、もしそうだとしたらあくまでもそうした方が「国益になる」という判断でしょう。いつまでも昔の恩義に縛られる方がおかしい。大体アメリカだって単純な善意で朝鮮戦争に参戦した訳じゃないし。
そして米国と距離を置こうが置くまいが、隣国で重要な貿易相手国・中国に接近するのは当たり前のことです。安倍の存在が「安倍の暴走を中韓の連携で抑止していきましょう」ということで接近を助長しているという面もあります。
北朝鮮問題を解決するにおいて、「北朝鮮の同盟国」中国と仲良くしておくというのはごくごく普通の考えでしょう。産経のように「媚中」とバカにすることではない。
中国からの圧力も小さくないようだ。昨年６月２９日、韓国が日本との秘密情報保護協定および物品役務相互提供協定に署名する直前になって突然中止した背後には、中国から恫喝（どうかつ）にも似た圧力があったといわれる。
当時、李大統領の竹島上陸などで日韓関係がぎくしゃくしていたこと、今は安倍の慰安婦問題などでさらにぎくしゃくしていることは平然と無視ですか。「我が国をバカにする日本へ対抗措置をとれ、協定なんか結ぶな」と言う声があったことは、中止の背景には明らかにあるし、日本国内でもネトウヨから「日韓通貨スワップ協定なんかやめちまえ」という似たような発言はあったのですが。
また協定を結ぶことは「南北関係を緊張させる」という批判もありました。「中国の批判（恫喝ではありません）」はあったでしょうし、それも考慮はしたでしょうがそれオンリーで話をする産経は頭がおかしい。
他方、韓国経済は対外貿易がGDP（国内総生産）の約50％を占めるまでに貿易依存型*1で、そのうち対中輸出は総輸出の30％にも達しており、対米輸出（約10％）と対日輸出（約7％）を合わせたよりもはるかに大きくなっている。今後中国経済の成長に限界が出てくれば、韓国経済はもろにその悪影響を受けることになる*2。
であれば中国に接近するのは当然のことでしょう。そして米国はともかく、日本から距離を置いてるのは明らかに「安倍のせい」ですがそれを認める意思は産経にはありません。
さすがにそれはないでしょう。中朝同盟があるのにそんなことできるわけがない。とはいえ「韓国との貿易関係」も重要ですから「紛争が起きないように動く」というのが一番あり得る話でしょう。
せいぜい「あまり無茶なコトすればかばいきれない」と北朝鮮に釘を刺し、実際に問題が起こったときに「中途半端にしかかばわない」当たりが関の山でしょう。ま、その程度でも「韓国への味方」とは言えるかも知れませんが。
米韓関係分断とか訳のわからないことを言っていますが、中国が韓国に配慮するとしたら「韓国との貿易関係」でしょうね。金持ち国・韓国とは中国の側も仲良くやっていきたいと言うことです。
韓国が反日「嫌がらせ」政策（元慰安婦や元日本企業労働者などによる戦時賠償請求など）を続けるなら、日本は朝鮮半島の南北統一を支持しないと表明すべきである。反日姿勢を持つ統一朝鮮は日本の国益に合わない。
何を訳のわからないことを言ってるんでしょうか。裁判を起こしてるのは一個人だし、判決を出してるのは裁判官で政府じゃない。何をどうしろと言うんでしょうか。むしろ韓国の方こそ『嫌韓嫌がらせ政策（河野談話見直し論や靖国参拝など）はやめろ』といいたいところでしょう。
そして「反日なら統一しなくていい」ね。喧嘩売ってるんでしょうか。
「南北統一すれば戦争の危機がなくなる」などと言った脳みそはないようです。
日本は６カ国協議の維持の重要性を主張し、日本の朝鮮半島に関する発言権を保持すべきである。
一方で巣くう会の西岡の「もはや六カ国協議は終わった」「協議は北朝鮮の核開発を止められなかった」「中国が議長の協議なんて日本にメリットない」などというさんざんな罵倒を紙面に掲載していたのが産経ですが？
韓国が中国との軍事的連携を強めると、済州島に建設中の海軍港に中国艦船が寄港し、黄海、東シナ海の中国「内海化」が進み、九州南部、南西諸島*3、尖閣諸島などの安全も脅かされかねない。
妄想が酷いとしか。済州島に建設中なのはもちろん「韓国軍基地（米軍も使用するかも知れませんが）」です。一体何時「済州島基地を中国が利用する日」が来るんでしょうか？
また、いくら何でも「九州南部（鹿児島？）」の安全は脅かされないでしょう。何時中国が「鹿児島は我が領土」なんて言ったんでしょうか？。
2013-08-21
今日のMSN産経ニュース（8/21分）（追記あり）
「夏の産経は馬鹿になる」を地でいく記事です。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130821/lcl13082121040002-n1.htm
阿比留という男が
１）気にくわない本は焚書していいと思っていること（以前、某公立図書館で某司書が暴走*1して、西尾幹二、藤岡信勝の本などウヨの本を『本の老朽化を口実に』がんがん廃棄処分*2したことが発覚したときには言論の自由がどうとか言ってたのが産経ですが）
２）その気にくわない理由が「日本軍の残虐行為描写（残虐描写それ自体を問題にしているのではなく、『日本軍の恥を描くな』ということ、日本軍でなければ残虐描写もOKなんでしょう）」と「天皇の戦争責任指摘」だということ（平たく言うと「反日は許さない」ということ）
がよくわかる文章です。
【追記】
【産経抄】８月２４日
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130824/edc13082403570000-n1.htm
からはこの「はだしのゲン」敵視が阿比留個人の意見ではなく産経の社論だということがよくわかります。まあ、この産経抄筆者はもしかしたら阿比留かも知れませんが。
2013-08-20
新刊紹介：「歴史評論」９月号
新刊紹介, 歴史評論, 歴史捏造主義, 中国, 朝鮮・韓国, 日帝の犯罪 | |
特集『「過去の克服」と日本の市民社会』
興味のある論文だけ紹介する。
http://www.maroon.dti.ne.jp/rekikakyo/
■「南京大虐殺をめぐる歴史修正主義と歴史学者」（笠原十九司*1）
（内容要約）
・笠原氏は南京事件否定論のデマゴギー性については『南京大虐殺否定論１３のウソ』（笠原氏もメンバーの南京事件調査会編、柏書房）や、笠原氏の諸著書（『南京事件』（1997年、岩波新書）、『南京難民区の百日：虐殺を見た外国人』（2005年、岩波現代文庫）、『南京事件論争史』（2007年、平凡社新書）など）を参照して欲しいとしている。ページ数が少ないので詳述なんか出来ないと言うことですね。否定派の著作名はそう言う意味で裁判となった松村俊夫『「南京虐殺」への大疑問』（1998年、展転社）、東中野修道『「南京虐殺」の徹底検証』（1998年、展転社）、百人斬り裁判についての稲田の自画自賛本『百人斬り裁判から南京へ』（2007年、文春新書）ぐらいしか名前は出てきません。
・笠原氏も指摘しているように遅くとも、笠原『南京事件』（1997年、岩波新書）、ラーベ「南京の真実」（邦訳、1997年、講談社）などさまざまな資料が発掘されると同時に、研究書も刊行されるようになった1990年代後半には学問的決着がついたと言えるだろう。
・また
１）松村俊夫『「南京虐殺」への大疑問』（1998年、展転社）で偽被害者呼ばわりされた李秀英氏が松村と出版社を名誉毀損で訴えた訴訟で李氏が勝訴
２）東中野修道『「南京虐殺」の徹底検証』（1998年、展転社*2）で偽被害者呼ばわりされた夏淑琴氏が東中野を名誉毀損で訴えた訴訟で夏氏が勝訴。
３）本多勝一『中国の旅』（朝日文庫）での「百人斬り競争」記述を名誉毀損として訴えた事件での右翼側の敗訴、で法的にも決着したといっていいだろう。
・にもかかわらず何故「河村名古屋市長が南京事件否定論の暴言を吐き、しかも政治的に失脚しない」「百人斬り訴訟の原告側弁護士である稲田が入閣する（笠原氏は、稲田の存在から安倍政権が南京事件否定論流布に荷担する危険性があると見ている）」といった異常な事態が発生するのか。
笠原氏は「研究成果が充分、国民に知られていないこと」「政権与党自民党や大手メディア（産経や文春など）に有力な南京事件否定論者がいること」「こうした否定論について批判すべきメディア（例：朝日新聞）が萎縮してまともな批判をしていないこと」が大きい、とするとともに、
１）国民一人一人がこうした歴史捏造主義を許さない運動を行うことが必要である。
２）その運動においては歴史学者やメディアの責任が極めて大きい
３）自らも一歴史学者として今後も南京事件否定論への批判を行う決意である、としている。
■「 日本の市民社会と『慰安婦』問題解決運動」（金富子*3）
（内容要約）
・慰安婦問題については1990年代以降研究や運動が進展し、その結果として河野談話、アジア女性基金などの一定の成果があった。また賠償請求訴訟では「日韓間の条約で解決済み」などとして請求が残念ながら認められなかったものの、「日本軍の違法行為それ自体」は事実として裁判所に認定された。
・近年、安倍政権の誕生を契機に右翼は「河野談話否定論」の巻き返しをねらっている（例：橋下大阪市長の暴言）。こうした事態はいささかも軽視できないが、一方でこうした動きに対し「米国でのさまざまな批判（地方議会での日本批判決議の可決、慰安婦記念碑の建設など）」「国連拷問禁止委員会による『河野談話否定論横行を撲滅すべし』との勧告」がでていることは研究や運動の一定の成果と言っていいだろう。もはや海外においては「慰安婦違法性否定論」は全く通用しないことが改めて明確になったと言える。なお、慰安婦違法性否定論に対抗するため、今後もさまざまな活動を続けていく決意である。
参考
【金氏の活動について】
朝鮮新報『日本軍「慰安婦」webサイト「FIGHT FOR JUSTICE」開設 、正確な資料、証言を提供』
http://chosonsinbo.com/jp/2013/08/ianhuwebsite/
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013080101001720.html?ref=rank
中日新聞『学者ら慰安婦問題のサイト開設 「まず事実知って」』
旧日本軍の従軍慰安婦問題を研究している学者らが１日、「資料や証言など確かな根拠に基づく事実関係を知ってもらおう」とウェブサイト「ＦＩＧＨＴ ＦＯＲ ＪＵＳＴＩＣＥ 日本軍『慰安婦』―忘却への抵抗・未来の責任」（http://fightforjustice.info/）を開設したと発表した。
吉見義明中央大教授や林博史関東学院大教授らが同日、東京都内で記者会見した。サイト作成に携わった金富子東京外国語大教授は会見で、インターネットに「慰安婦問題は捏造」などのバッシングがあふれていると指摘。「責任を回避するために問題をゆがめて忘却を強いる勢力に抵抗し、未来に事実を伝えたい」と話した。
■「日本社会の戦後補償運動と『加害者認識』の形成過程―広島における朝鮮人被爆者の『掘り起し』活動を中心に」（本庄十喜）
（内容要約）
・日本においては慰安婦問題について河野談話がでたのが1993年であることでわかるように長い間、加害者「日本」としての認識は右派は当然だが、左派も弱かった。
日本の加害者性を追及する過去の運動として「広島における朝鮮人被爆者*4の『掘り起し』活動」、具体的には
１）中国新聞記者・平岡敬*5（後に広島市長）による朝鮮人被爆者問題の追及（平岡著『偏見と差別：ヒロシマそして被爆朝鮮人』(1972年、未来社)、『無援の海峡：ヒロシマの声、被爆朝鮮人の声』（1983年、影書房）など）
２）平岡が関わった孫振斗（日本に密入国した韓国人被爆者）訴訟支援運動
を紹介している。
参考
中国新聞『前広島市長 平岡敬さん（１９２７年〜）：＜９＞ 在韓被爆者取材 日本人の責任見つめる』
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/ikite/ik091014.html
長崎新聞『流転：外国人被爆者手帳「１号」・３／４０２号通達、背景に韓国人切り捨て』
http://www.nagasaki-np.co.jp/news/k-peace/2012/08/02091812.shtml
シリーズ＜平岡敬インタビュー「平岡敬とヒロシマの思想」＞『第２回：韓国人（朝鮮人）被爆者問題と歴史に対する責任』
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/hiroshima_nagasaki/hiraoka/2/2.html
■「比較史研と『過去の克服』」（齋藤一晴*6）
（内容要約）
筆者がメンバーである「比較史・比較歴史教育研究会（比較史研）」の成果である
・『自国史と世界史：歴史教育の国際化をもとめて』（1985年、未来社）
・『アジアの「近代」と歴史教育：続・自国史と世界史』（1991年、未来社）
・『黒船と日清戦争：歴史認識をめぐる対話』（1996年、未来社）
・『帝国主義の時代と現在：東アジアの対話』（2002年、未来社）の紹介。
なお、筆者はこうした比較史研の取り組み（対話という著書名から想像がつくが、著書の刊行においては中国、韓国の研究者との対話が行われている）が後の同様の対話の試み、
・歴史教育者協議会・全国歴史教師の会編集『向かいあう日本と韓国・朝鮮の歴史：前近代編*7（上）、（下）』（2006年、青木書店）
・日韓歴史共通教材『朝鮮通信使』（2005年、明石書店）、『日韓交流の歴史』（2007年、明石書店）、『学び、つながる 日本と韓国の近現代史』（2013年、明石書店）
・日中韓3国共通歴史教材『未来をひらく歴史：東アジア3国の近現代史（2版）』（1996年、高文研）、『新しい東アジアの近現代史（上）（下）』（2012年、日本評論社）
などにつながったと見ている。
■「『過去の克服』と日本の市民社会―東京朝鮮高級学校との交流から」（魚山秀介）
（内容要約）
・帝京高校教諭である筆者による帝京高校と東京朝鮮高級学校の交流の報告。
朝鮮新報
『〈民族教育を守る「差別を許さない」��>：朝高生の想い「朝鮮学校を知らせたい」』
http://jp.korea-np.co.jp/article.php?action=detail&pid=25959
『北海道初中高の日本人教員・藤代隆介さん 自分の意見持つ生徒育てたい』
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/07/0607j1110-00003.htm
『朝高卒業生と監督』
http://chosonsinbo.com/jp/2013/06/skst-8/
■歴史の眼『知的基盤を奪われた武雄市民：武雄市図書館歴史資料館*8問題』（井上一夫）
（内容要約）
タイトルからも想像がつくが筆者は武雄市図書館の現状に批判的である。うまく要約できないので、同様に批判的な方のブログや赤旗記事を紹介してお茶を濁しておく。
参考
赤旗『ツタヤに図書館委託計画、個人情報もれの恐れ、佐賀・武雄』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-14/2012061414_01_1.html
『6/18 「武雄市の図書館は真似するべきではない」と主張』
http://tagajou-giin-masuei.blogspot.jp/2013/06/618_21.html
『高さ３メートルのところに児童書がずらり』
http://tagajou-giin-masuei.blogspot.jp/2013/07/blog-post_28.html
『佐賀・武雄 米海兵隊批判の共産党議員出席停止、沖縄県民への「懲罰」、演説会 赤嶺衆院議員が批判』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-10/2012041015_01_1.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-25/2012042504_02_1.html
■書評：石井寛治*9著『帝国主義日本の対外戦略』（2012年、名古屋大学出版会）（武田晴人*10）
（内容要約）
まずはアマゾンの内容紹介を見てみましょう。
日本の経済人はなぜアジア太平洋戦争を阻止できなかったのか。植民地帝国の形成から、在華紡路線・満鉄路線の成立と対抗をへて、盧溝橋事件へと至る歴史を丹念に跡づけ、新たな全体像を描いた碩学による日本帝国主義史の決定版。
これと武田氏の書評を組み合わせて、俺がない知恵を振り絞ると次のようなことが石井著の言いたいことのように思います。
１）阻止できなかった理由は「経済人が阻止する必要はないと考えたからだ」。
ま、これは何となくわかります。今の財界だって「経済的利益を考えたら」安倍の対中国、韓国外交での暴走を止めるべきでしょうが、「元中国大使・丹羽氏（元伊藤忠会長）など一部を除いて」アベノミクス万歳で何もしないわけですからね。彼らにとってはアベノミクス万歳こそが合理的判断なんでしょう。財界人が常に合理的であるという保障はないわけです。
２）アジア太平洋戦争の勃発は「在華紡路線＝軍事的ハト派、英米協調路線」「満鉄路線＝軍事的タカ派、英米との対決路線」のうち後者が選ばれたからだ。後者の選択が戦争を不可避にした。
この点を毎日新聞に載った加藤陽子氏*11の書評で見てみましょう。
http://mainichi.jp/feature/news/20120826ddm015070022000c2.html
１９２０年代には、日本から中国へ向けた直接投資としては、満州への満鉄投資と上海への在華紡（内外綿などの紡績会社）投資の２大潮流があった。１９３１年の満州事変は、満鉄と在華紡、どちらの利害を選択するかを政府に迫る事件に他ならなかった。
ただ小生のようなバカでもすぐ気付くことは
アジア太平洋戦争の勃発は「在華紡路線＝軍事的ハト派、英米協調路線」「満鉄路線＝軍事的タカ派、英米との対決路線」のうち後者が選ばれたからだ。後者の選択が戦争を不可避にした
と言う認識は正しいのか、とか正しい、正しくないはともかく何でそう考えるのか、ってことですね。
満鉄に投資したら戦争は不可避なのか？。在華紡投資なら戦争は避けられるのか？
たとえばウィキペ「在華紡」が指摘する
中国系民族資本は在華紡に対抗するのが困難であった。それが日中間の様々な摩擦を引き起こすことにもなり、1923年の旅大回復運動をきっかけに断続的に続いた日貨排斥運動の主要標的となり、1925年の五・三〇事件も上海在華紡労働者のストライキをきっかけとしたもので、最終的には日本の要請による張作霖政権の軍事弾圧に至った。更に満州事変・上海事変・日中戦争と展開するにつれて日貨排斥の動きは激化していった。1938年の青島攻防戦では、在華紡地域が戦場となり青島の在華紡は事実上潰滅した。
だが、中国における関税自主権回復、金融恐慌・世界恐慌による日本国内市場の崩壊の流れの中で、日本の紡績業は中国での低価格での現地生産による中国市場の確保によって活路を見出す以外にはなかった。更に中国本土を占領した日本陸軍の保護を受ける形で在華紡の進出が進み、青島に代わって天津に新たな拠点が形成され、更に敵対行為を理由に中国民族資本家から接収した紡績工場が在華紡の委任経営下に入り、中国紡績業は在華紡の支配するところとなった。
と言う問題を石井氏はどう理解するのか。ウィキペ「在華紡」は明らかに石井氏のような見解とは180度逆です。「在華紡を中国サイドの攻撃から守ることを口実に日本軍の侵攻が進んだ」という見解に立っている。
武田氏は「何で石井氏がそのように考えるのかがこの本を読んでもよくわからない」と言う趣旨の指摘をしています。加藤氏にはわかったんでしょうか？
■東京都教育委員会による高校日本史教科書採択への不当な介入に抗議する歴史研究者・教育者のアピール
（内容要約）
このアピールについては「日本史研究会」サイト（http://www.nihonshiken.jp/activities/statement/348-2012-12-19-03-29-10.html）で全文読めるので紹介しておく。
またこのアピールの原因となった都教委の不当介入については以下の記事を紹介しておく。
『都教委の教科書採択介入、抗議賛同者３１１人に』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-17/2013011714_02_1.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-29/2013062915_01_1.html
■日本軍「慰安婦」問題に関する声明（日本の戦争責任資料センター）
（内容要約）
この声明はセンターのサイト（http://space.geocities.jp/japanwarres/center/hodo/hodo37.htm）で全文読めるので紹介しておく。
*1：著書『南京事件』（1997年、岩波新書）、『南京難民区の百日：虐殺を見た外国人』（2005年、岩波現代文庫）、『南京事件論争史』（2007年、平凡社新書）など
*2：松村本、東中野本の版元がどちらも展転社なのは勿論偶然ではない。展転社は札付きの歴史捏造主義出版社である
*3：著書『「慰安婦」問題 Q&A』（共著、1997年、明石書店）、『歴史と責任：「慰安婦」問題と一九九〇年代』（共著、2008年、青弓社）など
*4：原爆投下による被爆それ自体は米国の罪だが「強制連行した」「日本人被爆者との扱いが違うのは民族差別」といった非が日本にはある
*5：著書『希望のヒロシマ：市長はうったえる』(1996年、岩波新書)、『時代と記憶：メディア・朝鮮・ヒロシマ』（2011年、影書房）
*6：著書『中国歴史教科書と東アジア歴史対話：日中韓3国共通教材づくりの現場から』（2008年、花伝社）
*7：現時点では前近代編しかないが将来的には近代編も発刊予定とのこと
*8：「歴史資料館」とは藤原益栄氏のエントリ『6/18 「武雄市の図書館は真似するべきではない」と主張』（http://tagajou-giin-masuei.blogspot.jp/2013/06/618_21.html）が紹介する、ツタヤスペースにされてしまった「蘭学館」の事
*9：著書『日本の産業革命：日清・日露戦争から考える』（2012年、講談社学術文庫）
2013-08-18
今日のMSN産経ニュース（8/18分）（追記あり）
【産経抄】８月１８日
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130818/plc13081803150001-n1.htm
カメラマンの池間哲郎さんは貧困地域の支援や撮影のため、もう２００回近くアジアの国々に足を運んでいる。あるとき、カンボジアの人たちと食事をしながら恐る恐る聞いてみた。「カンボジア人は今でも日本を憎んでいるんですか」と。
▼先の大戦中、この国にも日本軍が踏み込み、駐留していたという歴史があるからだ。だが聞かれた方はキョトンとし「なぜそんなことを言うのですか」と逆に聞き返した。「日本を恨んでいる人は誰もいません。全く反対です」。年長者の発言に全員がうなずいた。
・育鵬社の本に出てくるエピソードって事で真偽自体が怪しいですが、ここからどういう結論が出されるかは言わなくてもわかるでしょう。
「未だに日本を非難する中国や南北朝鮮（韓国、北朝鮮。以下、南北はつけずに朝鮮と呼ぶ）はおかしい」
おかしいのはどっちだって話です。この話が事実だとしても何がどうだというのか。
まず第一にカンボジアと中国、朝鮮では侵略を受けた長さが違う。カンボジアなどの東南アジアが日本の侵略を受けたのは1941年の太平洋戦争からですから4年です。
一方、中国、朝鮮の受けた侵略の長さは4年じゃ済まないわけです。もっとずっと長い。いつから数えるかにも寄りますが、満州事変から数えても15年中国は日本に侵略されている（日清戦争から数えるともっと長い）。日韓併合から数えれば朝鮮は35年日本に侵略されている（江華島事件から数えるともっと長い）。当然死傷者の数も段違いでしょう。
第二に中国、朝鮮は日本の隣国です。当然、日本の強い影響を受けるからその発言には注目せざるを得ない。しかしカンボジアは隣国じゃないわけです。
大体、加害者が「いつまでお前ら騒いでるんだ」なんて言うこと自体がおかしな話です。
アメリカが「いつまで日本は原爆投下を（以下略）、我が国にこんなに敵対的な国は日本だけ」、ロシアが「いつまで日本は北方領土やシベリア抑留を（以下略）」、北朝鮮が「いつまで日本は拉致を（以下略）」などと言ったら「全くその通りです、失礼いたしました」とか言うのか？
言わないでしょう？。「加害者の癖になんだ！」と言うんじゃないんですか。産経は恥知らずにも程があります。
・それにカンボジア人は「恨まない」といっただけです。「日本の戦争は聖戦だった」などと戦争を支持はしていません。「全く反対」ってのは「日本の経済支援に感謝している」とか「使ってる商品は日本製だ」とかいう戦後の話でしょう。
戦没者追悼式は、戦争で亡くなった人々を悼み、御霊（みたま）を慰める場である。だがそこで首相が「加害責任」や「反省」の念を述べることは「あなた方は間違った戦争のために死んだのです」と突き放すようなものだ。
突き放すも何も実際「間違った戦争で死んだ」でしょうに。「そんな事言うなら、死んだ人間がかわいそう」などというなら、「ナチスドイツの侵略戦争」だって「朝鮮戦争」だって、何だって「死んだ人間（ドイツ兵、北朝鮮兵など）がかわいそう」で非難できなくなりますよ。それでいいんですか。
大体、「あんな戦争は間違っていた、2度とあんなことはやらない」と誓う方がよほど「戦没者追悼」じゃないんですか。「死んでかわいそう」で追悼になるのか。
【追記】
同じ記事を扱った黙然日記『産経抄のカンボジア観』（http://d.hatena.ne.jp/pr3/20130818/1376861587）を紹介しておきます。
ポルポト派の虐殺というのは気付きませんでしたが確かにそれはあるかもしれませんね。
2013-08-17
今日のMSN産経ニュース（8/17分）
【エジプト】同胞団に市民は嫌悪感 「テロリスト、徹底排除を」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130817/mds13081706340000-n1.htm
産経らしい酷い記事です。いくら「ムスリム同胞団」を産経が嫌いだからって「軍事クーデターで誕生したエジプト軍部独裁政権による同胞団弾圧」を全面支持とは正気なんでしょうか。産経の頭に「自由民主主義」とか「人権」とかかけらもないことがよくわかります。チベットやウイグルで中国が反政府運動を弾圧した際にも「政府に反抗する奴らが悪い」と今回と同じ事が言えるんでしょうか？
ちなみに小生、産経の記事を書き換えて
と言うネタブクマをこの記事にしています（小生のブクマの「ダライ一味」を「ムスリム同胞団」「モルシ前大統領派」に書き換えれば産経記事になる）。
幸いにもはてなスターをもらいましたが、「自分の気にくわない奴（同胞団）が政府（エジプト）に弾圧されると政府擁護し、大好きな奴（チベットのダライラマ支持者）が政府（中国）に弾圧されると政府批判する」産経のご都合主義への批判であると言うことは当然わかっていただいていると思います。
新刊紹介：「前衛」９月号
「前衛」９月号の全体の内容については以下のサイトを参照ください。
http://www.jcp.or.jp/web_book/cat458/cat/
以下は私が読んで面白いと思った部分のみ紹介します。（詳しくは９月号を読んでください）
■「スターリン秘史――フランス・スペイン・中国（下）」（不破哲三*3）
（内容要約）
・連載の８回目。今回は前回の続きで中国が取り上げられてる。
・いわゆる西安事件（1936年）について、スターリンが事件の実行者である張学良、楊虎城や、事件を第二次国共合作の方向につなげた共産党（毛沢東*4、周恩来*5ら）に対し、「ソ連に相談もなく勝手なことをやった」と激怒したことが紹介される。スターリンは毛らにあまり期待しておらず、「抗日戦争のため、ソ連に接近してきた蒋介石」に対して、武器援助などをして恩を売ることが自らの権益拡大につながると考え蒋介石支援に前のめりだったのである。
・毛沢東に好き勝手させるわけにいかないと考えたスターリンは延安に共産党中央があるにもかかわらず、当時モスクワに「コミンテルン幹部」として滞在していた王明、陳雲*6、康生*7、トウ発を帰国させた（王明がリーダー格）。そして武漢で毛らとは別の活動をさせ、事実上、党中央が分裂するという異常事態を引き起こしたのだった（1937年）。
・ただし1938年、コミンテルン書記長ディミトロフは王稼祥（当時、コミンテルン中国代表）を延安に送り、「中国共産党最高指導部はもちろん延安の毛沢東派だと理解している」という意見を伝えている。
不破はこのディミトロフの意見が
１）スターリンの同意を得たものか（その場合、スターリンは何故王明を支持しなかったのか？、が問題）
２）それともスターリンの意に反するものであったが、スターリンのやり口があまりに無茶苦茶だったためにディミトロフの行為に何も言えなかったのか
はわからないとしながらも、この混乱は「ソ連内部においてきちんとした対中国方針が立てられていなかったことの表れ」と見ている。
参考
王明（ウィキペディア参照）
モスクワ中山大学に留学し、中国共産党モスクワ支部を指導し1930年に帰国。当時の最高指導者であった李立三*8を批判し、党の最高指導権を握った。1931年、ソ連からコミンテルン中国代表に指名されたが、毛沢東との権力闘争に敗れ、1935年の遵義会議で完全に党内の影響力を失った。
1943年春、権力奪還を計画。コミンテルンを通して毛沢東を押さえ込む目的で、密かにソ連行きを画策したが、5月にコミンテルンが解散したため計画は失敗した。
中華人民共和国建国後は政務院政治法律委員会主任としてさまざまな法律の制定に貢献したが、1956年に「病気治療」の名目でソ連に事実上亡命、死ぬまでソ連にとどまった。
■「「専守防衛」も投げ捨てる自民党：「海外で武力行使をする国」への変貌（山根隆志*9）】
（内容要約）
安倍政権は「内閣法制局長官にタカ派の小松駐フランス大使を任命する」とともに、安倍に近い人間で委員を固めた御用審議会に「集団的自衛権容認」の見解を出させる事によって「解釈改憲強行による集団的自衛権行使」を画策している。
これは「イラク戦争やアフガン戦争で英国が米国とともに戦闘した」のと同じ事を目指しており、「名実ともに専守防衛を放棄する道」といえる。小泉、安倍、福田、麻生内閣で官房副長官補をつとめた元防衛官僚（つまり左派ではない）・柳沢協二氏すら批判する「専守防衛否定の道」は憲法九条の完全な抹殺であり許されるものではない。
参考
『まるで“改憲クーデター”、法制局長官の首すげかえ、集団的自衛権容認派を任命』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-09/2013080901_01_1.html
『集団的自衛権、日本防衛とは無関係、「類型論」は外見だけ、全面的容認で戦争可能に』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-09/2013080902_02_1.html
■「９条を生かした平和外交：北東アジアの安定へ、ＡＳＥＡＮの経験に学ぶ」（中祖寅一）
（内容要約）
ASEANの現状を過大評価することは出来ないが、日本マスコミは逆にあまりにも過小評価しているように思う。ASEANは現在、「東南アジアの諸問題を平和的に解決する場」として一定の機能を果たしている。ASEAN的な枠組みを北東アジア（日本、中国、南北朝鮮）に築くことが必要である。
■特集「歴史認識の焦点」
【政界における歴史修正主義――そのねらいと特徴（山田朗*10）】
（内容要約）
・山田論文では「河野談話、村山談話見直し論（撤回論）」「近隣諸国条項や、その前提となっている宮沢談話の見直し論（撤回論）」など、「政界における歴史修正主義」について、総論的な話がまずされている。慰安婦問題についても一定程度触れているが、慰安婦については林論文についての説明で論じたい。
・なお、こうした「政界における歴史修正主義の動き」を山田氏は「日本の保守が戦前を否定、清算した上で新たなナショナリズムを築く意思も能力もない事の表れ」と見ている。
■【安倍首相・橋下市長の日本軍「慰安婦」発言はどこがまちがっているのか（林博史*11）】
（内容要約）
Ｑ＆Ａ方式でオレ流に書いてみる。
Ｑ
「安倍や橋下は『狭義の連行だけが問題だ』『そして狭義の連行はなかった』『そのような命令を記した公文書はない』と言っていますが？」
Ａ
「何重もの嘘を用いた許し難い暴言です。先ず第一に『狭義の連行』は現実に存在します。特に有名なのがいわゆるスマラン事件でしょう。
第二に「公文書が存在しない」のはある意味当然でしょう。敗戦直後『戦争責任を問われかねない公文書』の多くは廃棄処分されたことは明白な事実ですし、そもそも「違法行為を公文書化する」と考える根拠は何でしょうか？。口頭での処理は充分考えられることです。そして公文書云々というなら『金正日ら北朝鮮政府高官が拉致を命令した公文書』など現時点では見つかっていないのですが、安倍らが北朝鮮の言い分『一部の冒険主義者の犯行』を認めず、拉致を北朝鮮政府の組織的犯行呼ばわりする根拠は何でしょうか？。もちろん私も北朝鮮の言い分を信用はしませんが『公文書』云々と言う安倍の立場では『北朝鮮政府の組織的犯行』扱いすることは本来出来ないはずです。
第三に『狭義の連行でなければ違法な連行でない』というなら「いい仕事がある」と誘われて自ら北朝鮮に行った有本恵子さんは拉致ではないのでしょうか？。横田めぐみさんのような暴力的連行だけが拉致なのでしょうか？。もちろん安倍や橋下が『めぐみさんは拉致だが、有本は自分で進んで北朝鮮に行ったからだまされたとしても拉致じゃない。自業自得だ。有本夫妻はそもそも拉致被害者家族じゃないのに被害者ぶるとは恥を知るべきだ。有本夫妻は家族会を去るべきだ』などと主張している事実はありません。どれほど彼らは恥知らずなのでしょうか。」
Ｑ
「ネトウヨが主張する慰安婦高給説についてどう考えるべきですか？」
Ａ
「これについては慰安婦問題では『ネトウヨ批判に定評のあるはてな民・id:scopedogさん』の以下のエントリが参考になるでしょう*12。
誰かの妄想・はてな版
『従軍慰安婦高収入説は誤り・１（再掲）』（http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20120323/1332519449）
・当時のビルマはすさまじいインフレ状態で軍票が紙くず同然だったことがわかりますね。しかも日本の敗戦によって軍票は文字通りの紙くずになってしまうわけです。そもそも『高給もらってれば人権侵害されても文句言うな』という人間理解自体が『1億欲しいのか』と「ワタミの介護」での死亡事故で遺族に言ったというワタミ・オーナー氏並みのゲスさだと思います。金さえ払えばなんでも許されると思ってるんでしょうか？」
Ｑ「橋下は『日本以外の国にも慰安所はあった』と言っています。『日本以外にあったから日本は悪くない』という橋下の主張は『赤信号、みんなで渡れば怖くない』レベルの暴論だと思いますが、そもそも他の国にもあったという橋下の主張は事実なのでしょうか？」
Ａ「日本のような『国家管理の強制管理買春施設』があった国はナチスドイツなど一部に限られると思います。その意味で橋下発言は間違っています。国民の批判もあって、日本のように公然と軍が買春に関与することははばかられたわけです。それはそれで一定の良識があるとは言えるでしょう。
もちろんだからといって、欧米において兵士の買春が厳重に取り締まられたわけではありません。兵士が買春するのは必要悪という認識の元、『軍施設外部で買春を行うことは事実上黙認する』と言う方策がとられたわけです。もちろんそれはそれで問題があることは事実です。そう言う意味では欧米は無罪ではない。
しかし
１）公然と軍が管理買春していた日本とは違うし、
２）欧米にも問題がある、日本にも問題があるとして買春批判するならともかく、橋下のように『居直りの材料』にするのは論外でしょう」
Ｑ「なぜ日本は欧米その他に、慰安婦問題で批判されるのでしょうか」
Ａ「本来ならば『河野談話』を出したからには批判されるにしても『慰安婦の違法性を全否定する国が日本であるかのように批判されるのはおかしい』といえるでしょう。何故そういうおかしいことが起こるかといえば、安倍首相ら政府与党（自民党）の幹部政治家が『河野談話を否定しよう』という策謀を河野談話発表後、例の「the facts」など、うんざりするほど何度も繰り返したからです。これでは河野談話を出しても何の意味もありません。」
「なお、こうした欧米その他（特に米国）の日本批判の背景を考える上で、参考になるのがはてな民・id:scopedog氏の以下のエントリでしょう。
誰かの妄想・はてな版
『人身売買実態報告2009年版（米国国務省作成）雑感』
http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20090617/1245254794
『６月の風物詩』
http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20110629/1309357565
http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20120508/1336497755
要するに
１）米国国務省報告で人身売買大国（勿論、性的人身売買を含む）として毎回非難される輝かしい実績がある国
２）米国国務省高官のハーグ条約締結要請*13に対して、自民党国会議員がアメリカに悪口雑言はき、『子どもの連れ去りに何の問題性も感じてないのか？』とドンビキさせる国、
が日本のわけです。『日本って本当に人権意識低いんだなあ』が欧米の認識でしょう。そういえば最近「日本の刑事捜査はまるで中世」と言われまともに反論できず逆ギレして、「シャラップ」と叫び、恥を世界にさらした日本の外交官もいましたね」
「また近年の『在特会のヘイトスピーチ』やそれを日本社会が事実上黙認してきたことも国際社会の日本批判としては大きいでしょう。在特会的な価値観の持ち主の多くは『河野談話否定派』だからです。」
Ｑ「何故橋下らの慰安婦への暴言が一定程度受け入れられるのでしょうか？」
Ａ「そこには『歪んだナショナリズム』『戦前からの民族差別』『女性への差別意識』と言った要素も勿論ありますが、『生活保護者叩き』に見られるような弱者叩きの要素もあるのではないかと私は思っています。『負け組には成りたくない』『だから勝ち組に乗っかる』と言う意識ですね。」
【日本映画の反戦・平和・反核の積極的な系譜と伝統：学徒出陣70周年の年にあたって（羽渕三良*14）】
（内容要約）
いろいろ書いてらっしゃる訳だが俺的には
映画『ホタル』の鳥濱トメ*15（奈良岡朋子）と、石原慎太郎閣下の映画『俺は、君のためにこそ死ににいく』の鳥濱トメ（岸恵子）の描き方が違うと書いているのが興味深かった（実際のトメがどうなのかは知らないが。また映画は見ていないので小生は映画についての感想は言えない）。
石原映画においてはトメは「特攻で若者が死んだことについて、名誉の戦死として、何の心の痛みも感じていない」かのように描かれてるそうである。まあ、「あの石原先生」ですから実際そうなんでしょう。
一方「ホタル」においては「特攻なんて所詮犬死にではないのか、自分はそれに荷担したのではないのか？」というトメの複雑な心情が描かれるそうである。まあ、普通、石原的描き方はできないよな。「外道の戦術」賛美とはキチガイにも程がある。しかし石原映画で「特攻の父・大西瀧治郎」演じた伊武雅刀とかって何考えてるんだろうか？（ただし、デスラー閣下が鬼畜・大西ってのは適役の気もする。何つうか、怖すぎるよな）。
まあ、さすがに「津川雅彦」みたいなガチ右翼ではないだろうが。
■「「原発ゼロ」社会実現へ――風力発電の飛躍的な普及・発展は可能」（松宮ひかる*16）
Ｑ＆Ａ方式で書いてみる。
Ｑ「福島原発事故後の松宮さんの考えをお聞きしたいのですが」
Ａ「福島原発事故で明らかになったのは『地震大国である日本』では原発稼働など現実的ではないということでしょう。地震国でなければ稼働していいというわけではありませんが、地震国の日本ではなおさら稼働すべきではないのです。」
Ｑ「松宮さんは2012年に『風力発電』と言う本をお書きになっていますが」
Ａ「先ずお断りしておきますが私個人が風力発電を重視していると言うだけであって、風力以外の再生可能エネルギー、つまり地熱、太陽光、潮力などといった風力以外のものを否定しているわけではありません」
「また風力には騒音や低周波と言った問題があり、何の問題もないわけではありません。原発の危険性に比べればずっとましですが、それでも問題は問題です。むやみやたらに風力発電所をつくることはかえって環境破壊になりかねない事を指摘しておきます」
Ｑ「日本において再生可能エネルギーの普及を阻む要因は何でしょう」
Ａ「それは『火力、水力、原発』といった既存の発電に有利に構築されてしまった社会システムでしょう。たとえば原発に国から多額の研究資金が投入されていますが、再生可能エネルギーはそうした状況にありません。」
■「欧州で自然エネルギーはどう活用されているのか：オーストリアとドイツの実践から学ぶ」（吉村文則）
（内容要約）
全国中小業者団体連絡会（全中連）によるオーストリア・ギュッシング市とドイツ・フライアムト村の視察報告。
参考
http://www.zenshoren.or.jp/chiiki/machi/130114-01/130114.html
■「スタート２０年 Ｊリーグの夢は実現したか」（大住良之*17）
（内容要約）
さまざまな紆余曲折（1998年の横浜フリューゲルス消滅など）はあれども、日本サッカーは「ワールドカップに出場したり、海外有力クラブチームに選手を送り出したりする」など一定のレベルアップに成功しており、それなりの評価が出来るという話。
■論点「基本合意から２年：全国Ｂ型肝炎訴訟の現状と課題」（佐藤哲之）
（内容要約）
筆者は元B型肝炎訴訟弁護団団長で、昨年の9月号（http://d.hatena.ne.jp/bogus-simotukare/20120817/5421309876参照）にも同様の論文を書いている。
訴訟での和解で一定の成果が得られたが問題は
国が被害者は四十数万人としたにもかかわらず、提訴した被害者は９３１７人にとどまり、救済されたのはわずかに３７６９人（赤旗記事による）
ということである。「全被害者の救済」こそが最終目標である。
『全被害者を救済へ、Ｂ型肝炎 「基本合意」２周年集会、集会後レセプション 小池晃氏が出席』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-29/2013062914_01_1.html
■暮らしの焦点「介護の質高める雇用の改善：「ヘルパーアンケート」で浮き彫りに」（米沢哲）
（内容要約）
全労連の実施したヘルパーアンケートを元に、ヘルパーの世界で不安定雇用、長時間低賃金労働が横行していることを指摘、
１）介護保険制度の充実と
２）雇用の安定が急務としている。
参考
赤旗『介護報酬改定 全労連が介護ヘルパーアンケート、会話もできない 収入減った』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-06/2013030606_02_1.html
■文化の話題
【美術：米国ディア・ビーコンを訪ねて（武居利史）】
（内容要約）
ニューヨークの現代美術館ディア・ビーコンの紹介。
【映画：命をつなぐことの大切さを長崎の地から：『爆心・長崎の空』（伴毅）】
映画「爆心・長崎の空」（公式サイト：http://www.bakusin-movie.com/）の紹介。
【写真：「写真のエステ」（関次男）】
（内容要約）
東京都美術館の企画展「写真のエステ」（http://syabi.com/contents/exhibition/index-1868.html）の紹介。
■スポーツ最前線「高校野球選手の未来を守る“思想”こそ」（和泉民郎）
（内容要約）
・今年の高校野球からいわゆる休養日が設定されたことは選手の健康への配慮という面で一定の評価が出来る。ただこれだけでは十分とは言えない。投手の球数制限の導入などさらなる改革が必要だろう。
・なお、今回の「休養日設定」の直接の原因は今年春の選抜での「済美高校・安楽投手の投球数」について米国メディアなどから「異常な投球数、米国ではあり得ない」などといった批判が出たことだと思われる。
参考
朝日新聞「夏の甲子園、準決勝前に休養日 選手負担減らす狙い」
http://www.asahi.com/koshien/news/OSK201304250014.html
http://mainichi.jp/feature/news/20130703ddm035050171000c.html
産経新聞「【高校野球】遅すぎた休養日設定 ノーモア連投の悲劇」
http://sankei.jp.msn.com/west/west_sports/news/130425/wsp13042522500014-n1.htm
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO57904680Q3A730C1000000/
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO57905650Q3A730C1000000/
「投手の肩がぶっ壊れても当人がそれでも投げたいと希望するのならいいのでは」と言いたげな日経の記事だけは「ちょっとなあ（絶句）」としか言いようがないが、日本的価値観（神風特攻精神？）だなあと思ったので参考記事に入れてみた。当人が希望しても止めるのが大人ってもんでしょうが。そもそも本当に「肩がぶっ壊れても投げたい」と希望してるかどうか自体が疑わしいが。
【追記】
shigeto2006氏のツィート
もう甲子園なんて止めればいいのに…。残念ながら、死者でも出ない限り何も変わらないのであろう。／甲子園で「熱中症球児」続出の恐れ、高野連の言い分は…（日刊ゲンダイ） - Y!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130718-00000006-nkgendai-ent
結局、休養日って「海外マスコミに安楽の連投はクレージーだと、がんがん批判されたから高野連がヘタレた」だけで『残念ながら、死者でも出ない限り何も変わらない』で、熱中症放置なんですかね。げんなり。
■メディア時評
（内容要約）
・読売、産経、日経が露骨に「ねじれ解消万歳」をアピールしている事への批判。まあ、読売、産経、日経は自民党御用マスゴミ以外の何物でもないですから。
【選挙とテレビをめぐる問題（沢木啓三）】
（内容要約）
・公職選挙法では「富裕な政党が有利になるから」と言う理由で選挙での放送の活用は「政見放送」「経歴放送」しか認められていない。選挙中の政党CMは「選挙とは関係ない通常の政治活動」と言う建前で容認されているのだ。しかしそうした「建前」が実態とかけ離れていることは言うまでもない。
公職選挙法の現行規定の趣旨に正当性を認めるのならば、現行の政党CMについて一定の規制が行われてしかるべきだろう。
・自民党は選挙期間中、「TBSの取材拒否」を表明したが恫喝以外の何物でもない。TBSの取材に仮に問題があるとしても、それに対する批判はあくまでも訴訟や自民党機関紙での反論といったやり方を取るべきである。
*1：個人的には「もはやダライは妥協すべき」と思うがさすがに産経の「同胞団への態度」のように「チベット問題は全部、妥協しないダライが悪い」と言う気はない。
*2：そもそもエジプトにおいて同胞団批判派ばかりなんてことはないでしょう。産経の記事は明らかに歪んでいます。この手口なら「ダライを批判するチベット現地住民」とかいくらでも都合のいい記事が書けます。
*3：著書『スターリンと大国主義』（1982年、新日本新書）
*7：文革の中心人物の一人。文革中の1975年膀胱がんで死去（最終ポストは党副主席、全国人民代表大会常務副委員長）。文革終結後、党は彼を「林彪江青反革命集団」の一員だったとして党から除名した。
*8：新中国建国後は労働部長、人民政治協商会議常務委員などを歴任。文革時に走資派と非難されたことで睡眠薬自殺。
*9：著書『イラク戦争の出撃拠点：在日米軍と「思いやり予算」の検証』（共著、2003年、新日本出版社）
*10：著書『歴史修正主義の克服：ゆがめられた<戦争論>を問う』（2001年、高文研）
*11：著書『BC級戦犯裁判』（2005年、岩波新書）、『沖縄戦：強制された「集団自決」』（2009年、吉川弘文館）。林氏のサイト（http://www.geocities.jp/hhhirofumi/index.html）も氏の考えを知る上で参考になる。
*12：とはもちろん林先生は言いません。あくまでもネタです。林先生による「慰安婦高給説批判」を説明するに当たって俺ごときが説明するよりも、id:scopedog氏のエントリが有益だったので紹介させていただきました。
*13：幸いなことに結局は締結しましたが
*14：著書『現在映画批評・映画評論』（2011年、光陽出版社）
*15：ただし映画での役名は山本富子
*16：著書『風力発電・挑戦から未来へ：原発事故後のエネルギー』（2012年、東洋書店）
*17：著書『新・サッカーへの招待』(1998年、岩波新書)、『ワールドカップの世界地図』(2002年、PHP新書）、『がんばれ！女子サッカー』(共著、2004年、岩波アクティブ新書）